四国中央市議会 2018-12-12
12月12日－03号
平成３０年１２月定例会 平成30年第４回
四国中央市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 12月12日（水曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 宝 利 良 樹 総務調整課長 高 橋 誠 人事課長 石 川 元 英 財政課長 高 橋 徹 管理課長 坂 上 順 一
総務調整課長補佐兼行政係長 篠 原 裕 輔 （政 策 部） 部長 金 崎 佐和子 地域振興課長 脇 総 二 税務課長 鈴 木 一 好 新庁舎・
文化ホール整備課長 篠 原 健 （市 民 部） 部長 大 野 育 雄
市民窓口センター所長 宮 崎 恵 美 生活環境課長 富 家 誠 司 保健推進課長 藤 田 真 美 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 加 地 宣 幸 （経 済 部） 部長 宮 崎 博 夫 産業支援課長 東 澤 博 （建 設 部） 部長 鈴 木 宏 典 都市計画課長 宮 崎 啓 三 （水 道 局） 局長 田 辺 敏 文 給水整備課長 石 川 隆 志 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 安全・危機管理課長 内 田 斉 （教育委員会） 教育長 伊 藤 茂 教育管理部長 石 川 寿 一 教育指導部長 眞 鍋 葵 教育総務課長 森 実 啓 典 文化・
スポーツ振興課長石 川 正 広 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 村 泰 彦 議事調査課長 井 川 剛
議事調査課長補佐 高 橋 秀 和 議事調査係長 合 田 仁 人
議事調査係主任 青 木 里 佳 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
原田泰樹議長 これより本日の会議を開きます。 ────────────────
○
原田泰樹議長 この際，御報告します。 川上賢孝議員から遅刻の旨届け出がありましたので，御報告します。 ────────────────
○
原田泰樹議長 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○
原田泰樹議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において井川 剛議員，青木永六議員を指名します。 ────────────────
○
原田泰樹議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
吉田善三郎議員。 〔
吉田善三郎議員登壇〕
◆
吉田善三郎議員 皆さんおはようございます。 議席番号14番，新風会，吉田善三郎です。よろしくお願いします。 ことしの流行語大賞ですけど，
カーリング女子のそだねーというのが選ばれました。明るく前向きな響きが評価されたということだと思うんですね。ここで皆さんからそだねーというて相づちがあったらええんですけど，ほかにも流行語大賞が選ばれておりましたが，きょうの私の新しい議場での一般質問で，ＮＨＫのクイズ番組のチコちゃんに，ぼうっと生きてんじゃねえよと言われないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは，通告に従いまして，順次質問させていただきます。 最初の質問は，当市において
外国人労働者並びに在留外国人が地域に溶け込み共存していく多文化共生のための課題は何か，自治体の対応はについてお伺いします。 法務省によりますと，2017年６月現在，日本に中長期的に在留する外国人は，過去最高の約213万人で，半年前に比べて約８万8,000人増加している。そして，今後日本社会はより一層多文化・多民族社会へ進展することになるだろうとしています。 そうした中で，国会では，今まさに外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法，入管法改正案が審議され，野党からは，制度の不備や審議の拙速さが指摘される中，８日未明には参議院本会議で可決，成立しました。 施行は４月１日ですが，今後
業種別受け入れ人数や受け入れ先に求める基準といった重要項目の多くは，省令などに委ねられるということですが，これからも議論が交わされ，明らかになってくると思われます。 こうした流れの中で，私たちの四国中央市でも，自治体としての受け入れ対策を早目に考えて整えておく必要があるのではないかと思い，今回の質問とさせていただきました。 そこで，最初にお伺いいたします。 当市において現在，在留外国人の方々が何人いるのか，その実態を教えていただきたいと思います。 人数，国籍別内訳，男女別など，ここ５年間の推移はどのようになっているか，お聞きします。よろしくお願いします。
○
原田泰樹議長 脇 総二地域振興課長。
◎脇総二地域振興課長 当市の在留外国人の実態についてお答えいたします。 平成30年10月末日現在で827人が市内に在留しております。 国籍別内訳では，国の数は24カ国で，多い順に，ベトナム348人，中国216人，フィリピン125人，インドネシア36人，韓国34人となっております。 男女別では，男性が265人，女性が562人となっております。 ここ５年間の推移は，平成25年度は在留外国人数は577人でしたが，現在は827人で，250人増加しております。５年前の国籍別内訳では，中国が424人で，ベトナムは５人でしたが，現在はベトナムが一番多くなっております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 ただいまの御答弁によりますと，ことしの10月現在827人ということで，800人を超えております。国の数も24カ国の方が四国中央市内にはおいでるということです。 今お答えいただいたベトナム，中国，フィリピン，韓国のほかに，ちょっとほかの資料を調べましたら，当市にはアメリカ，パキスタン，タイ，インド，ブラジル，ミャンマー，カンボジア，カナダ，マレーシア，実に国際色豊かな方々がいらっしゃるということです。四国中央市も本当にインターナショナルになったのかなと思います。 また，ここ５年間の増加数もすごいですね。平成25年度の577人から現在827人ということですから，250人もふえているということになります。 これまで中国の人数が一番多かったが，今はベトナムの人数が１位だということでした。 そこで，お聞きします。 この中国とベトナムの逆転現象は，何か理由が考えられますでしょうか。人数の推移と理由をお願いします。
○
原田泰樹議長 脇 総二地域振興課長。
◎脇総二地域振興課長 お答えいたします。 ５年前と比べると，中国は424人から216人に減り，ベトナムは５人から348人とふえました。 理由につきましては，中国の経済発展により技術・技能水準が上がったこと，また中国の生活水準が向上したことで，中国の方にとって日本で研修するメリットが少なくなったことが原因と考えられます。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 それでは次に，827人というお答えだったんですが，この人たちの日本在留資格はどのようになっていますか，お伺いします。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問いに対して私のほうから答弁申し上げておきます。 一番人数が多い在留資格は，技能実習生であります。558人，率で67.5％，永住者が110人で13.3％，特別永住者が29人で3.5％，日本人の配偶者が26人で3.1％となっております。 大体の数字です。コンマ何ぼいうのはありますけど，それは省略しておきます。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 こうやって改めて確認しますと，当市では67.5％に当たる558人が技能実習生だというお答えだったと思います。 それでは，愛媛県の他市の状況と比較して，何か当市の特徴というのはあるのでしょうか，そのあたりをお伺いしたいと思います。
○
原田泰樹議長 脇 総二地域振興課長。
◎脇総二地域振興課長 お答えいたします。 愛媛県の他市と比べますと，技能実習生の割合が高い市では，その市の受け入れ企業の職種による違いが出ると考えておりますが，今治市，西条市は男女比では男性が多くなっていますが，当市では68％が女性となっているのが特徴です。 全国の状況は，国籍別内訳の多い順では，中国，韓国，フィリピンとなっており，全国的には永住者や特別永住者の割合が高く，一方，当市では技能実習生が多いので，国籍も技能実習生の送り出す国の変動により，今後も変化しやすいというのが特徴となっております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 いろいろその変動もあるということですが，68％の方が女性だというような当市の特徴もあったように思います。 それでは次に，２つ目ですけど，今国会８日未明に可決，成立した入管難民法ですが，その内容は，今後当市の地場産業や地域社会に何らかの影響を与えるものと思われます。 そこで，今回の改正内容について，どのような背景が考えられるのか，またその骨子をわかりやすく御説明願えたらと思います。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 それでは，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の改正内容についてお答えいたします。 まず，法改正の背景でございますが，平成30年２月の
経済財政諮問会議において，深刻な人手不足が生じているとのことから，外国人労働者の受け入れ制度のあり方について具体的な検討が始まりました。 改正内容の主なものは，まず法務省の外局として出入国及び在留の公正な管理を図ることを任務とする
出入国在留管理庁が新設されます。 次に，一定技能を有する特定技能１号と熟練技能を有する特定技能２号の在留資格を新設するものであります。 また，１号の方は，在留期限は５年で，家族の帯同を認めておりませんが，２号の方は，在留期限の更新や家族の帯同も可能，つまり家族を連れてきてもよいということになっております。 以上が主な改正内容となっております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 いろいろな背景があるということでございますが，それでは現在の技能実習生はどのようになるのでしょうか。技能実習生のその待遇面に変化はあるんでしょうか，よろしくお願いします。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この質問に対して私のほうから答弁申し上げておきます。 現在，在留している技能実習生の一部は，特定技能１号に移行できる見込みであります。 また，日本で学んだ技術を母国に持ち帰るという技能実習制度の趣旨を考慮し，特定技能１号から２号の資格を取得する際に，一度帰国をすることを検討しているようであります。 制度設計を含め，現在国において検討されておりますので，そういう動向を十分地方も注視していかなければならないというふうに思っております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 それでは，現在の技能実習生を招致とかで受け入れている企業主への啓発あるいは雇用面における管理援助等はどのようになっているでしょうか，お聞きします。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 技能実習生を受け入れている各企業において，技能実習が適正に実施されているかの確認と指導を行うのは，営利を目的としない団体，監理団体と言いますが，が行うこととなっております。 また，企業単独で技能実習生を受け入れている企業や監理団体に対する指導監督や技能実習生からの相談に応じるのは，平成29年１月に設置されました
外国人技能実習機構が担うこととなっております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 これで少しは安心したんですが，今御答弁ありました
外国人技能実習機構ですね，この役割に大いに期待したいと思います。 それでは次に，３番目に移ります。 今回の入管難民法の改正で，
単純労働外国人の受け入れ対象の業種はどのようなものか，ちょっと改めてお願いします。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 まず，介護業，外食業，宿泊業，農業，漁業，
飲食料品製造業，建設業，造船・舶用工業，自動車整備業，航空業，素形材産業，
産業機械製造業，電気・
電子情報関連産業，
ビルクリーニング業の14業種が指定されているようでございます。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 改めまして介護業，外食業などの14業種だということでした。 この中で特に四国中央市に影響のある業種としてはどのような業種が考えられるのか，その点と，また紙関連業種はどのようになるのでしょうか，お伺いします。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 14業種のうち，どの業種が当市に影響があるのかは，現時点でははかりかねます。 当市は，紙関係産業を初め，食品，機械製造業等，幅広い業種の集積地でもありますので，少なからず影響はあるものと考えております。 なお，この14業種には紙関連産業は入ってないようですので，今後追加されるのかどうか，国の動向を注視してまいりたいと考えています。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 今回14業種には紙関連産業は入っていないということでした。 当市は紙関連産業が盛んなところですので，当市としましても，今後の動向に十分注視をしていただいて，対策なんかも早目にお願いできたらと思います。 それでは，４つ目の項目に移ります。 今後，当市において外国人の方がふえてくると予想されますが，そうした場合，市として問題となることはどのようなことでしょうか。これから800人から1,000人，1,500人にふえてくる可能性は十分にあります。 また，多文化共生社会の実現のための政策はどのようなものか，お聞きできたらと思います。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 今後，当市において外国人がふえることで起きる問題点や今後の政策についてお答えいたします。 問題点として考えられるのは，日本人住民とのトラブル，災害時の支援，多国籍化に伴う多言語対応，外国人の子供に対する教育支援，
日本語学習支援等の生活者としてのさまざまな問題が考えられます。 次に，これらの多文化共生社会の実現のための施策としましては，日本語の学習支援や災害への対応など，外国人にとっても暮らしやすいまちづくりや，市民の異文化理解力の向上を図るための交流事業，または
ユニバーサルデザインのまちづくりが考えられます。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 これからの社会に対してただいまいろいろな問題点を上げられました。 １つには，日本住民とのトラブル，言葉の問題とかがあります。その中で，
日本語学習支援や子供さんに対する教育支援があります。 そこで，当市には幸いにもボランティアで日本語教室を開いたり，クリスマス会や
ハロウィンパーティーを通じて外国人と交流を深める活動をしている
ボランティア団体の
国際交流協会ＳＩＦＡがあります。昨日の眞鍋幹雄議員の質問にもございましたが，ここで改めて，現在ＳＩＦＡがどのような活動をされているのか，お聞きできたらと思います。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市の
国際協会ＳＩＦＡについて私から申し上げておきます。 まず最初に，合田会長以下ＳＩＦＡの皆さん方には，大変本市の国際交流について御支援いただいて，また熱心に活躍をいただいております。この場をかりて厚く感謝申し上げたいと思います。 議員申されたとおり，国際交流協会では，
国際交流フェスタや
ハロウィンパーティー等の交流イベントを通じて，在留の外国人と地域住民との交流を図っていただき，また
日本語学習支援については，平成29年度実績で，日本語指導者18名でベトナム，中国，インドネシアの78名に講習していただき，また
外国人転入児童への日本語指導も，学校に赴き講習いただいております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。 ただいまお答えがあったように，ＳＩＦＡでは日本語指導，中国，ベトナムの方にいろいろ日本語指導をされとるということでした。 それでは，今後当市としてＳＩＦＡとどのように連携を深めていくのか，お聞きできたらと思います。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 四国中央市
国際交流協会ＳＩＦＡでございますが，これは任意の団体であり，会員の皆様にはボランティアで活動を行っていただいております。 これからふえる外国人に対するさまざまな施策は，市関係各課，市全体で取り組まなければならない問題と捉えております。 四国中央市
国際交流協会ＳＩＦＡにつきましては，市と協働して外国人に対する温かくきめ細やかな支援や市民目線での地域住民とのかかわりなど，多文化共生社会の実現に向けて御協力をお願いしたいと考えております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 ＳＩＦＡとは今後いろんな意味で連携を深めていって，お願いできたらと思います。 それでは次に，５つ目の質問に移ります。 外国人に行政サービスをいかにわかりやすく提供していくかについてお伺いします。 特に災害時です。災害時に当市在住の外国人に災害情報をいかにわかりやすく提供していくか，その支援対策等をどのように考えておられるのか，お伺いします。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 東日本大震災やさきの熊本地震の発災時にも，災害時
多言語支援センターが被災地に臨時的に設置されました。 災害時には，在留外国人の安否確認や多言語による災害情報の提供，または避難所訪問などが必要となってまいります。 大規模災害時には，被災地以外のＮＰＯ法人等からの支援で開設されることもあるようでございます。 来年の２月には，当市におきましても災害時
多言語支援センターの運営研修を開催する予定となっております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 ただいま御答弁にありました災害時
多言語支援センター，これにつきましては，実は私不勉強で，今回初めて耳にしたようなあんばいですが，来年２月にはその運営研修をされるとのことでした。災害時
多言語支援センターについて，もう少し説明をお願いできたらと思います。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 地域に住む外国人には，出身国によっては地震等の被災経験がほとんどないことに加えて，災害に対する知識に乏しいため，多くの外国人がどのように行動したらよいのかわからず，不安を抱いております。 また，災害情報には難しい日本語もあり，外国人にとって理解するのが困難な場合もあります。 そこで，先ほども申しましたが，外国人に多言語による災害情報の提供や易しい日本語での表記，例えば避難所という言葉をみんなが逃げるところというようなことでございますが，または避難所を巡回して外国人のニーズ把握を行い，支援につなげる活動を行うのが災害時
多言語支援センターの役割でございます。 運営主体は主に市や国際交流協会が担い，各県の国際交流協会や特定非営利活動法人多
文化共生マネジャー全国協議会などに御協力をいただくことになります。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 この災害時
多言語支援センターですね，このことについては，私たちももっともっと勉強していかなければいけないかなと思います。 実際のところ，外国人への災害情報提供につきましては，市単独では大変難しい点もあると思います。そのあたり他県の国際交流協会とか国レベル，全国協議会もあるようですので，ほかの機関とも大いに協力しながらやっていっていただいたらと思います。 それでは，最後の項目ですが，当市において増加するだろうと予想される外国人に対して，今後どのような方向性を持って施策を展開していくのか。例えば，災害時だけではない日常の教育，医療，福祉，住宅などの新たな社会的費用の負担の問題があるのではないかと思われます。これは大変大きな問題です。どのように対応し，解消していくのか，理事者のお考えをお願いします。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 平成26年度策定の
国際交流ビジョンの目標の一つに，多様な文化が共生し安心・安全な
まちづくり推進を掲げております。 また，第２次四国中央市
総合計画後期基本計画の施策では，２点ほどございまして，１点目は紙産業を核とする産業集積の推進，具体的には，地域産業を支える外国人労働者の確保に向けて関係機関と連携を図ることや，２つ目といたしまして，市民自治の促進，具体的には，多文化共生社会の実現に向けて，日本語の学習支援や災害への対応など，外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを市民と協働で進めることとしております。 このような計画をもとに，多岐にわたる課題について，今年度中の策定に向けて現在取り組んでおります。 次に，社会的費用の負担の問題につきましては，社会保険給付や福祉関係の給付，教育費等の問題がありますが，法律の改正が必要である問題もあり，市だけでは解決できないこともあります。 現在，国会においても議論されていることでもあり，今後関連する法改正や国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ここまで御答弁いろいろありがとうございました。 これからは，当市においても在留外国人の方がふえていくと予想されます。 先日の日曜日のテレビ番組で，コメンテーターが言ってたんですけど，労働力不足，人手不足といっても，人手だけ，手だけが来るのではないと。人生のある人間が来るんだというふうな，そんなことを言ってましたが，私もなるほどなというふうに思って聞いてたんですけど，私はこれからはまた当市ならではの多文化共生社会の実現を図っていけたらいいのではないかと思います。 国際交流イベントなどの情報，そうしたものは，例えば幅広く私たち市議会議員なんかにも情報を流していただいてすれば，できるだけそういうことにも参加したいと思います。 この問題は，今後の多文化共生社会の形成という問題ですので，引き続き一緒に考えていきたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは次に，大きい項目２に移らさせていただきます。 市民により親しまれる市役所を目指してということです。 新庁舎や窓口センターのハード面，ソフト面の運営や事務の改善や効率化についてお伺いいたします。 ９月18日に新庁舎オープニングセレモニーが行われ，約３カ月が経過しようとしています。 私たちも，この新しい議場での議員としての四国中央市の歴史の１ページの中にいることを誇りに思うわけでありますが，旧庁舎からの引っ越し，移行に際しましては，職員の皆さんは大変な作業だったと思います。お疲れさまでした。ここまで順調に新庁舎への移行ができたのではないかと思います。 そこで，最初にお伺いするのは，完成した新庁舎を市民の皆さんにお披露目する市民見学会が９月２日にありました。 それ以外で市民の方ももう既に来庁されているわけですが，これまでの市民からの反応あるいは新庁舎を利用しての御意見，どのような声が上がっているのか，お聞きしたいと思います。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 市民からの声，御意見，評価はどうかについてお答えいたします。 まず，ソフト面では，以前より明るくなり，雰囲気がよくなった。これまで分散していた窓口が集約されて便利になった。総合案内が新しく設けられ，案内対応がよくなった。待合が広くなりよくなったなどの声がある一方，駐車場の場所や庁舎内の案内表示がわかりづらい。トイレの洗面台に手荷物台がない。料金ゲートの音声を小さくしてほしいなどの御意見が寄せられております。 次に，ハード面といたしましては，車寄せ玄関横に思いやり駐車場が整備されたり，スロープや歩行誘導マップなどが設置されて使いやすくなった。来庁者のプライバシーに配慮したカウンターになったなど，評価する声がある一方，道路から庁舎棟正面玄関横の駐輪場には歩道があり，直接入ることができない。庁舎敷地と歩道との境には段差があり歩きにくい。また，正面玄関から歩道に下る階段の段差がわかりづらいとの御意見や東駐車場の駐車券がとりづらいなどの御意見をいただいております。 なお，市民交流棟では，１階の吹き抜け階段の踊り場部分に手すりが欲しいなどの声が寄せられており，よくなったとの評価もいただいておりますが，改善要望についても多くいただいているところでございます。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございます。 案内対応がよくなったとかといういい評価のほかに，また改善点もあったようです。 それでは，ここでお聞きするのは，そのような市民からのそういう御意見，特に改善点ですね，そのあたり市の対応はどのように行われるのか，お伺いをしたいと思います。
○
原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 先ほど政策部長のほうからお答えいたしました改善要望です。少し細かいですけども，この対応について私からお答えしておきたいと思います。 まず，１つ目の正面玄関前の歩道との段差です。１センチほど段差があるんですけど，その部分の対応については，もう既に対応済みでありますし，また市民交流棟の手すり，この部分については，既に設置済みであります。 それから，正面玄関の南側手に駐輪場があるんですけども，この部分，歩道と市道の部分段差ありますから，この部分を今現在スロープにして市道から入れるように考えております。これも既に先般発注をいたしておるところでございます。 それともう一つ，市道を挟んで市民交流棟とそれから庁舎棟の間に階段６つほどあるんですけども，この段差がわかりにくいという御指摘もありましたので，この６つ全てについて，景観も配慮しながら，角にテープを張るなど，そういった措置を施して階段の段差をわかりやすいように対応してまいりたいと，このように考えております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 いろいろ改善はしていただいているようです。 それでは，改善点，これ最後１つなんですけど，これは私だけの意見ではないんですが，多くの皆さんからも上がっております。東駐車場の出入り口ゲート，これは道路に近いということで危ない。これは指摘されております。 先日，そのゲートの入り口で車の衝突事故もあったところです。この対策が急がれると思いますが，どのように対応するか，お伺いしたいと思います。
○
原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 これも９月18日に供用開始して以来，ずっと市民の皆さん方からも御指摘をいただいておる件です。 今
吉田善三郎議員も御指摘されましたけども，事故も発生しておるというようなことで，抜本的に改善をしようということで，現位置より北側手にちょっとずらしまして，駐車スペースが四，五台ぐらい少し減るんですけど，もうこれもいたし方ないなということで，車体が真っすぐになる時点ぐらいまでチケットのとる位置をずらしていこうかなと，そういう形で改善を今検討しておる段階です。年明けぐらいには発注できるかなと，そのように考えております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 この東駐車場の出入り口ゲートにつきましては，改善していただけるということで安心いたしました。 それでは次に，新庁舎の特徴についてです。 この新しい新庁舎ができました。これは市民に広く知っていただくということが大変大事なことだと思います。広報10月号には新庁舎の完成の記事が掲載されておりまして，その中に特徴とかセールスポイントなんかも上がっていたと思います。 そこで，再度市民の皆さんに新庁舎の売り，特徴ですね，これをかいつまんで御説明いただいたらと思います。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 新庁舎の３つの特徴のうち，まず１つ目の市民に親しまれ利用しやすい庁舎では，１階には市民窓口センターや国保医療課，税務課などの市民窓口部門を，２階には高齢介護課や生活福祉課，こども課などの福祉部門を集約し，来庁者の利便性の向上を図りました。 また，市民からの問い合わせに迅速な対応ができるよう総合案内を，正面玄関及び車寄せ玄関の２カ所に設置するとともに，市民窓口センターには，待ち時間の短縮を図るための番号発券機を新たに設置いたしております。 体の御不自由な方や小さなお子様連れの方などの対応といたしましては，各階にどなたでも使用できるだれでもトイレを整備いたしております。 また，庁舎棟の２階，４階，６階と市民交流棟は，オストメイト対応トイレを，１階，２階のトイレには火災の発生などをお知らせする緊急用のフラッシュライトを設置いたしております。 また，議場の傍聴席には，難聴者補聴システムを導入するとともに，庁舎棟の玄関には音声案内を整備いたしました。 ２つ目の市民の安心・安全な暮らしを支える庁舎については，南海トラフ巨大地震などに備え，庁舎棟は免震構造，市民交流棟は耐震構造を採用しております。 また，停電時への対応として，72時間以上使用できる自家発電機を整備するとともに，緊急時の飲料水を確保するため，東駐車場の地下には40トンの飲料水兼用耐震性貯水槽を設置しております。 ３つ目の環境に優しい庁舎では，トイレ洗浄水等へ雨水利用や照明のＬＥＤ化，人感センサーの採用などのほか，電気自動車の普及促進への取り組みとして，東駐車場に電気自動車用急速充電器を設置いたしております。 最後に，市民が気軽に集える場として整備いたしました市民交流棟の１階には，市民とのかかわりが深いボランティア市民活動センターや観光協会があり，また２階のカフェコーナーでは，パンやおにぎりなどの軽食をとることができます。昼休みには多くの方でにぎわっており，それ以外の時間においても，高校生が勉強したり，市民が読書をするなど，さまざまな御利用をしていただいているところでございます。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ただいま御答弁ありましたように，新庁舎の中にはだれでもトイレですか，オストメイト対応のトイレもあるということです。 そしてまた，緊急時飲料水確保のために，地下に40トンの飲料水兼用の耐震性貯水槽なども設置しているという，本当に改めてお聞きすると，この庁舎は大変すばらしい形になっているんではないかなと思います。大いにＰＲ，市民の方にも今後お知らせ願えたらと思います。 それでは，今の御答弁の中で，東駐車場に電気自動車用急速充電器を設置しているという御説明があったと思うんですが，これについては周知方法と今までの利用実績なんかがわかればお願いします。
○
原田泰樹議長 篠原 健新庁舎・
文化ホール整備課長。
◎篠原健新庁舎・
文化ホール整備課長 電気自動車用急速充電器の利用実績についてお答えをいたします。 ９月18日の供用開始から11月末まででございますが，この間での利用につきましては，延べで８件の利用がございました。 周知につきましては，今後ともより多くの方に御利用いただけるよう，機会を捉えまして周知を図ってまいりたいと考えております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 これにつきましては，これからは電気自動車の時代ということに向かっていくでしょうから，大いにまたＰＲもしていってもらったらと思います。 それでは，３つ目の質問になります。 今回新庁舎というハード面，つまり職場という入れ物が新しくなりましたが，ここで働く職員の方の意識革命はどのように行ったのか。新庁舎に引っ越しするに当たり，職員全員に意識改革面において徹底したことがあれば教えてください。 また，新庁舎で働く職員，嘱託の方の人数，いろいろな方が働いていらっしゃいます。それもあわせてお願いできたらと思います。
○
原田泰樹議長 石川元英人事課長。
◎石川元英人事課長 お答えいたします。 新庁舎での業務開始に先立ち，９月12日に新庁舎オープニング接遇研修を実施いたしました。 これは，新庁舎において徹底する接遇応対について，特に市民窓口センターに係る職員のスキルアップを図ることを目的に，外部講師を招き，実施したものでございます。 その内容でありますが，窓口業務が主体となる職員に対し，来庁者への挨拶，新庁舎の誘導方法等を学ぶ座学研修と，１階窓口を使用した接遇シミュレーション研修を実施いたしました。 次に，新庁舎で働く職員数ですが，業務開始の９月18日時点で，臨時・嘱託職員を含め460名となっております。 これらの職員に対し一貫して指導していることですが，庁内で迷われているお客様には，こちらからお声かけをするなど，市民の目線に立ち，相手を敬う気持ちを忘れない誠意ある対応を常に心がけているところでございます。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございます。 新庁舎では，460人ぐらいの方が働いていらっしゃるということです。今後，講習とか，あるいは研修ですね，そういうものも受けていただいて，皆さんのスキルアップに努めていただきたいと思います。 それでは，４つ目の質問に移ります。 今回，新庁舎の完成に伴い，新庁舎以外の３つの庁舎の呼称が変わりました。それぞれ窓口センターになって縮小，いわゆるダウンサイジングになっているのではないかと思うんですが，旧川之江市民からは，場所がわかりにくいとか，いずれ川之江での業務がなくなるのではないかというふうな不安の声もあります。３つの窓口センターそれぞれの配置職員数，業務内容，そのあたりをお伺いします。
○
原田泰樹議長 宮崎恵美
市民窓口センター所長。
◎宮崎恵美
市民窓口センター所長 新庁舎以外の３つの窓口センターの配置職員数と業務内容についてお答えいたします。 まず，職員数でございますが，現在，川之江窓口センターは28人で，内訳は，市民窓口センター職員が15名，福祉窓口職員９名，保健推進課窓口職員３名，地域振興課職員１名となっております。 また，土居窓口センターの職員数は14名で，市民窓口センター職員が８名，福祉窓口職員５名，保健推進課窓口職員１名となっており，新宮窓口センターの職員数は７名で，市民窓口センター職員が４名，福祉窓口職員２名，週１回新宮診療所からの勤務ではございますが，保健推進課窓口職員１名となっております。 次に，業務内容でございますが，各市民窓口センターにおいて取り扱っております業務で主なものは，戸籍・住民異動届の受け付け，戸籍証明書・所得証明書・住民票等の発行業務のほか，公金収納事務，国民健康保険の加入・喪失届け出の受け付け，高額療養費や各種医療費支給申請書等の受け付け，児童手当の受け付け，原動機付自転車等の標識交付・廃車手続などでございます。 そのほか，川之江では，西部埋立廃棄物処理手数料の申請・払い戻し事務，土居・新宮では，犬猫引き取り，簡易水道関係の受け付け事務がございます。新宮では，福祉バスに関する業務も取り扱っております。 続いて，各福祉窓口でございますが，高齢者福祉や介護保険の窓口業務，障がい福祉等の窓口業務及び相談受け付け，児童福祉施策及び母子福祉施策の連絡調整，幼稚園・保育園サービスの利用に関する業務など，また保健推進課窓口においては，川之江・土居では各種申請受け付け・交付事務，健康相談・栄養相談を，新宮では週１回健康相談や家庭訪問を行っております。 川之江の地域振興課職員については，文化センターの貸し館に関する業務を行っております。 なお，川之江窓口センターの移転に際し，犬猫等の引き取り業務がなくなり，また宿日直が廃止されたことにより，夜間，土日・祝日及び年末年始の各種戸籍届け出書の受領，火葬許可証の交付などが新庁舎宿日直での取り扱いとなっております。 そのほかの業務については，従来どおりで変更はございません。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 新しい庁舎ができた折に，各窓口センターの効率化というか，そういうことも大いにやっていかなければいけません。 いろいろ説明をしていただきましたが，ちょっと川之江窓口センターの場合，その移転に際して宿日直が廃止され，夜間，土日・祝日及び年末年始の各種戸籍届け出の受領や火葬許可証の交付ができなくなって，新庁舎まで来なければいけなくなったとのことであったと思うんですが，このあたり少し不便になったのかなと思います。 今後，各窓口センターでは，サービスの低下にならないようによろしくお願いします。 そこで，１つ，川之江庁舎の跡地，川之江窓口センター絡みで，川之江庁舎の跡地は現在工事中ですが，川之江窓口センターの場所が少し奥まって大変わかりにくいという声があります。 また，前面に金生公民館が建つと，今以上にわかりにくくなるのではないかと心配されますが，この点の御答弁，何か対策がありましたらお願いします。
○
原田泰樹議長 大野育雄市民部長。
◎大野育雄市民部長 お答えいたします。 川之江窓口センターの移転に当たりましては，ことしの市報２月号，３月号で，川之江文化センター内への移転についてお知らせするとともに，市のホームページにも掲載したところではございますが，
吉田善三郎議員おっしゃるように，利用された市民の方から，場所がわかりにくいとの御指摘がございました。 そこで，１階の窓口センター入り口と２階への外階段に案内の表示板を設置するとともに，文化センター駐車場のほか，川之江庁舎跡地の北西部と南東部の２カ所に窓口センターへの案内板を設置いたしました。 また，11月上旬には，文化センター西側の壁面に川之江窓口センターと施設名を表記し，西側の県道川之江大豊線や今後建設される金生公民館の駐車場予定地からもわかるようにしたところでございます。 金生公民館が建設されるとなおわかりにくくなるのではないかとの御質問でございますが，今後公民館の完成を見据え，どこにどのようなものを設置すれば窓口センターへの案内，誘導がスムーズになるか，そういったことを検討しまして，市民の方にわかりやすい案内表示をしたいと考えております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 とにかく今現在がわかりにくい，ちょっと奥まっとるからという声をたくさん聞きますので，大きい看板の設置とか，とにかく対策というのは考えていってほしいと思います。 前に金生公民館ができると，多分前の北側は駐車場スペースになるのかなと思うんですが，そこと窓口センター側とのバリアフリーというんですか，移動のレベルですね，そういうのもきっちり合わせていただいて，車椅子とかそういうんなんでも移動できるような，そんなことも工夫してお願いできたらと思うんです。 それで，もう一点ですが，川之江庁舎絡みですが，現在川之江庁舎は既に取り壊されております。それで，庁舎跡に川之江市役所跡という碑の設定はあるのでしょうか，お伺いします。
○
原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長
吉田善三郎議員もいろいろ御心配されているようでございますので，金生公民館完成時の景観を想定しながら御質問の趣旨に沿って今後そのように調整してまいりたいと思っております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 それでは，最後の質問になりますが，今回の私の質問というのは，この新庁舎ができましたということで，改めて再スタートの時代に入っているのではないかなと思うんです。それにいたしまして，新庁舎の運営とか事務の効率化，そういうこともソフト面で追いかけていかなければいけないのではないかなと思います。 そこで，１つお聞きいたしますが，運営とか事務の効率化のために，これからでしたらＡＩ，人工知能の導入，ＡＩとか個人番号による認証システム，またあるいは出退勤管理システムを導入する考えはないかという，こういう質問をさせていただきたいと思うんです。よろしくお願いします。
○
原田泰樹議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 お答えをいたします。 人口減少や厳しい財政状況の中，公共サービスを的確に実施するためには，
吉田善三郎議員御提言の人工知能や個人番号の有効利用も含めまして，積極的に事務の効率化を図る必要があると認識いたしております。 また，出退勤管理につきましては，事務の効率化に加えまして，労務管理の面からも，管理職を含む全職員の労働時間をタイムカードやＩＣカード，またパソコンなど客観的な媒体を有効に活用しまして適正に把握することが求められております。 こうした中，議員御提言の出退勤管理システムの導入ですが，職員の健康管理面において特に有効な手段であると思われますが，全庁的な運用を行う上では，解決すべき課題もありますので，少し時間をいただきながら，費用対効果を含め，このシステム導入の是非について具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○
原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ここまでいろいろ御答弁ありがとうございました。 いずれにしましても，新しい庁舎ができましたので，ハード面，ソフト面で一歩前へ進んでいけたらと思います。 最後の出退勤管理については，事務効率化に加えて，職場で働いてくださってる職員，嘱託の方々の労務管理の面からも，特に管理職の方なんかもそうですが，労働時間についての管理というたら語弊ありますけど，いろいろ掌握しながら無理のないような仕事にしていかなければいけない。ついては，タイムカードとかＩＣカード等でいい意味で適正に把握することが求められていると思います。 ですので，今後出退勤管理システムの導入というのは，職員の健康管理面においても特に有効な手段であると。特に国からも推奨されているんじゃないかと思うんですよ。そのあたり大いに考えていただいて今後の対策に生かしていただいたらと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
原田泰樹議長 以上で
吉田善三郎議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時54分休憩 午前11時04分再開 ────────────────
○
原田泰樹議長 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続行します。次に，石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 それでは，一般質問をさせていただきます。議席番号３番，石川 剛です。 先ほど
吉田善三郎議員の質問の後半部分にありましたが庁舎が新しくできまして，ここで初めて一般質問をさせていただくわけですけれども，以前の議場に比べますと非常に距離感がありまして，少し距離ができたということで決して声が届きにくくならないようにしっかり申し伝えてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 さて，第１問の質問なんですけども，この質問に関しましては，実は先ほど
吉田善三郎議員のほうから質問がありました庁舎が新しくできた中で，どういった体制をつくっていくかというような質問内容と非常に似通った部分がありまして，私もこの新しい庁舎ができた中で，市長が大きな英断されました中で，災害が起こったときにここで働く人間の命が失われてはならない。そのために庁舎を新しくつくり直す必要があるという中でこの庁舎ができたわけですけれども，その中で働き始めた人たちのまさに次はソフト面といいますか，体制をしっかり整えることによって内容を充実させていくということが必要なのではないかという観点からの質問になります。 まず，１問目の質問が，職員数の減少と担当部署による職務量の偏重についてお伺いいたします。 まず，１つ目に，合併後の本市の人口と職員数についてということで，まず人口減少社会という言葉がちまたに繰り返されるという日常が続いておりますけれども，一般的には何となく人口が減っていくという言葉を耳にすると，何となく先行きが不安だなという雰囲気ばかりが広がって，人口減少という言葉はあるんですけれども，世間一般的には，ではどうしていくのかという心構えや将来設計が十分できていないというのが現状ではないかと考えられます。 そんな中，都市部への人口集中と地方の人口減少がまさに顕著な格差を広げつつある今のこの日本の現状と比較して，現在の本市の人口の推移がどうなっているのかをまず伺い，そしてあわせて人口減少社会の中でワーク・ライフ・バランスといった理想の働き方を掲げ，国においても働き方改革という大きなテーマがひとり歩きしているような時代の潮流を踏まえ，民間ではさまざまな推進や対策がとられているというニュースが聞かれている一方で，行政という広範な仕事を担う公務員の皆さんに期待される職種の多様さとその多様な仕事に応えるために各部署へ適正な人員の配置がなされているのかを確認する必要があると考えられます。 そこでまず，合併後の本市の人口と職員数の推移について御答弁ください。
○
原田泰樹議長 石川元英人事課長。
◎石川元英人事課長 お答えいたします。 本市の人口と職員数は，合併直後の平成16年は，住民基本台帳人口９万5,742人，職員数は1,270人でありました。 平成30年現在は，住民基本台帳人口８万8,096人，職員数は933人であります。 職員数はここ15年の間に，財政の健全化ですとか定数の適正化を推進していく上で，組織の再編，業務内容の見直し，一部民間委託等により，平成16年度と比べまして337人減少しております。 この結果，職員１人が負担する業務量が増加していることは議員御案内のとおりでありますが，課内での協力体制や関係各課の横断的な連携によって市民サービスの低下を招くことのないよう組織力の向上に努めているところでございます。
○
原田泰樹議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 もう市民の皆さんも当然，市内の人口が減っているということは存じておりますし，職員の数も減っているんだろうなというふうなことはもっとも皆さんわかっているわけですけども，こうやって具体的に数字に示していただくと，やはり相当数の人口も減っておりますし，それにあわせて職員の方の人数も減少しているという現状をしっかり受けとめて，次の質問に入ってまいりたいと思います。 次は，日常的に私などもいろんな企業の方と話をする機会がありますけれども，その際，本当に合い言葉のように，人材が足りない，人がいない，どこかに働ける人，能力のある人いないかという話を本当によく相談も受けますし，内輪の何げない話の中にいっぱい出てきます。これは，本市に限ったことではなく，まさに全国的な問題となっていることであり，喫緊の課題として人材不足を解消するために，これも，繰り返しになるんですけれど，
吉田善三郎議員の質問にあったように，外国人労働者の受け入れ窓口を広げるといった議論，まさに国において決定されたところでもあります。それは皆さん御承知のとおりであると思います。 民間企業においては，超売り手市場となった就職活動の中，より条件のよい職場を求めて若者の都市部への流出が続いているという現状があります。 こんなとき公務員という選択肢は，僕がちょうど就職する30年近く前のことだったんですけども，民間企業が非常にバブル期，まさに絶頂期ですね。民間企業への皆さん就職はすごい人気があったんですけども，一時期不況の時代が続いた中で，公務員という仕事が改めて見直されるという形で人気がありました。今また就職，非常に売り手市場という中で，公務員という選択肢は以前のような人気を持ちつつあるかということを考えて，１つちょっと疑問というか，大丈夫なのかなという点があります。 こういった中で，現在の就職活動の中で，あえて公務員という仕事が就職希望の上位に上げる対象となり得るのか。ちょっと心もとない現状の中で，民間企業では人材不足が喧伝されているということがありますけれども，本市への職員採用への影響はどうなっているのか，御答弁ください。
○原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市の職員採用について，私のほうから答弁申し上げておきます。 過去の一般行政職の採用倍率，かつては13倍から15倍ありました。昨年は，ことしとかけて7.3倍に落ち込んでおります。約半分になっております。 この傾向は，本市だけでなく，全国的な状況であると私は思っております。 ただ，私，県におるときから，そしてこういう職について考えますと，地方公務員も採用に関しては，国の上級職，上級一般職，俗に言うキャリアのような将来地方の行政を担っていく，最初から幹部候補生としての採用というのを考えてもいい時期に来ているのではないか。そして，最初から女性枠を決めておく，地方は許される範囲で国においてももう少し柔軟性を出して，地方の裁量で，難度で採用していける，もうそういう時代が来ていると，私は私見ではありますけど，そういうふうに思っております。 ただ，現在はどうしても石川 剛議員言われたように，民間が非常に人手が足りませんから，公務員の倍率が落ちてくる。 所管の人事課，総務部含めまして大変苦労をしているというのが実情であります。
○原田泰樹議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今本当に市長から，地方の公務員の採用において，やはり国と同じようなキャリア制度であるとか，女性をしっかり確保するような試験を導入してもいいんじゃないかと，非常に将来に向けて有意義なお考えをお聞かせいただきました中で，国もそうですけども，地方行政というのはその土地土地に生きる人々にとってまさに暮らしに直結した行政サービスを提供するわけですから，就職のこの倍率だけではなくて，本当に地域のために何かしたい，人のために何かをしたいという熱意ある人，やる気のある人が採用されるべきであります。単純にこの倍率が上がった下がっただけで一喜一憂する必要はないと僕は思っているわけですが，そういった中でも多くの人が応募してくれることによってより高い熱意を持った人，より高いスキル，技能を持った人を採用していけるということにはつながっていくと思いますので，やはり倍率が下がっているということは，それはそれで１つ懸念をするべき大きな問題なのかなというふうに考えています。ぜひとも今後のいろんなお考えもあると思いますので，その中で，より市にとって役立つというとちょっと語弊があるのかもしれませんけれども，一生懸命働いてくれる方をぜひ採用できるようなまた制度をしっかり進めていっていただけたらと思います。 そういった中で，今ここにこの四国中央市で働いている方の中で，非常に一部の方に仕事量が大きくのしかかっているんじゃないかなというのが１つ考えられるのは，夏の西日本豪雨災害を受けて，新宮地域で大きな災害がありました。そのための災害の復旧の後始末といいますか，次につながる手続のために建築技師とか土木技師とか，そういった専門技師の方々の職務が非常に過重になっているんではないかという観点からの質問になります。 繰り返しになりますけれども，本年７月の西日本豪雨災害により，愛媛県南予地域だけでなく，本市の新宮地域も大きな災害が生じたことは，改めて述べるまでもありませんが，その災害復旧工事のため，調査・測量のため，担当部署の職員の方々，特に土木技師の資格を持つ方々が非常に忙しく立ち働いているということはもう皆さん御存じのとおりです。 一日も早い災害復旧のために，現場を確認し，工事着工に向けた手続を進めるという意思のもと，７月以降どれくらいの期間だったのかは私も定かではないんですけれども，相当の期間，日中は現場をめぐり，その後調査から帰ってきてさまざまな書類を作成するという作業を続けられてきたということは，我々も夜に庁舎の前，防災センターの前通るときにその明かりがついたままになっているというのを，毎日のように目撃し続けたという，私だけではなくて，いろんな方からそういった言葉を聞いたり，そういった情報からも明らかと思います。 ただ，特にことしについてはですけれども，豪雨災害という異常な事態を受けて，通常ではあり得ない仕事量をこなさなければならなくなったという本当に特別な状況だったとしても，そういった中であっても仕事量の調整をする余裕もないほどの人員配置の中では，過重な仕事量をこなさなければならなかったのかなというふうに懸念されます。 そこで，お伺いするんですけれども，新宮地域の災害の復旧に向けて，建築技師，土木技師の方々の職務が過重になっていないのか，御答弁ください。
○原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 これについて私からお答えしておきます。 ことしは７月豪雨や台風によって，新宮地域また金砂・富郷地区でも甚大な被害を受けました。 その被災以降，技術系の職員を中心として，通常の分掌業務，これらに加えて災害復旧業務も分掌する日々でありますので，石川 剛議員，過重でないかと問われますと，過重である，単純に。また，苦労も職員の皆さんにかけておるというふうなことで，申しわけない，そのように思っております。 しかし，早期に災害復旧し，新宮地域の被災された皆さん，そして金砂・富郷地区で被災された皆さんが，一日でも早く日常を取り戻すことこそが行政としての最大の責務でありますし，また使命でもありますので，職員一人一人が災害復旧に対する高い意識，そして使命感を持って早期復興に向けて一丸となって鋭意取り組んでおりますし，また今後もそうしてまいりたいと考えておりますので，その点御理解いただきたいと思います。
○原田泰樹議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 確かにことしの夏以降の災害に対応するために，仕事量が通常の年よりも何倍にも及んでいるということは明らかなことですし，それに対していろんな仕事が重なる。通常業務に加えてですから，当然これは過重になっていると評価せざるを得ないのはいたし方ないところであります。 こういったことからも，やはり先ほど公務員の就職の話を通しても，倍率が下がっているということもありますけれども，中でやっぱり熱意のある人間でなければ到底これは続けられる仕事ではないですし，乗り越えられる仕事量でもないという意味も含めて，本当に気持ちのある人間，やる気のある人間をしっかり当市の職員として頑張っていただくための対策をとらなければいけないと考えております。 そんな中でですけれども，今のちょっと質問の続きになるんですけども，異常な事態に備えてふだんから必要以上の職員を雇うというのは，とてもナンセンスなことであるというのはもちろんなんですけれども，それほど人員が余裕がなくても，通常においてうまく人員配置のやりくりをしていくということでふだんは，多少の仕事量の変動はあっても，それに対して人員がうまく稼働しているんだと思います。 そこで，確認の意味になるんですけれども，現在の建築技師，土木技師の職員数と採用状況について御答弁ください。
○原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 建築技師と土木技師のそれぞれの職員数を申し上げておきます。建築技師８人，それから土木技師は39名です。 次にもう一つ，採用状況についてお答えしておきます。 ことし建築技師２名程度，それから土木技師４名程度募集いたしまして，建築１人，土木２人の応募がありました。実際採用いたしましたのは，土木技師１名でございます。 これはことしだけの状況ではございません。先ほど申し上げましたように，土木技師の絶対数が少ないという認識の中で，ここ数年来その枠を広げておるんですけども，なかなか応募そのものが少ないこと，土木技師，建築技師に限ってはそういう状況であります。 そして，ことし市長からの指示でありましたけども，そうした状況にありますので，民間の経験者，こういう人たちによっての職員の確保，これをするべく，ことしもう既に公募しよるんですけども，できたらその枠を設けてぜひ一人でも多く土木・建築技師の職員採用ができたらいいなと，そんな形で取り組んでいるところでございますので，御理解いただきたいと思います。
○原田泰樹議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今お伺いしたところ，土木技師の方が１名，ことし採用されるということで，特に南海トラフ地震が来る来るとは言われ，本当にその確率が毎年毎年上がり続けているわけですけども，そういった中でやはり四国の当然いろんな市町村において，将来的な災害に備えてそういった専門的な技術を持つ方の採用熱というのは当然高まりつつありまして，その競争の中で市も勝っていかないかないという非常に大変な問題も抱えつつあると思います。 ただ，こうやって募集がある中で採用していくのに，何回も繰り返しにはなるんですけれども，大変なときに市を守ろう，市民の方のために尽くそうという思いを持った人間をしっかり採用していただくということが本当に今後重要になってくるかと思います。 ただ，こういった中でも，次の質問に移らせていただきたいんですけれども，当然仕事量がいろんな災害や問題が生じたときに各部署部署でふえていくということはあると思うんです。先ほどの質問は，西日本豪雨により新宮・富郷地域に災害が生じたために，特に土木技師の方々の職務が過重になっていったのではないかという観点からの質問になるんですけれども，仕事というのはいろんな部署でいろんな観点からなされているわけで，その職務の過重という点では，ほかのさまざまな部署にも職務量の偏重が起きているのではないかという懸念があります。 それは，決して夜中まで明かりが点灯している庁舎の部屋が，建設とか農水の部分だけではないということからも容易に想像できます。 どうしてもいろいろ税金とか，職務の内容により時期的に相当の忙しさの波があるという部署があるのは重々わかるところでありますけれども，それもやはり人間が耐え得る忙しさというのには限度があると思われ，従事者本人の職務への順応能力であるとか，能力的な適性さという点を割り引いたとしても，ほかの部署に勤務する方から，これはこういう場で申し上げるべきではないのかもしれませんけれども，あの部署は忙し過ぎるんで，できたら行きとないなというような話を聞くことがあります。この部署の違いによる仕事の量というのは，職務の内容が違う以上，市役所に勤務する上ではある程度覚悟せないけない仕方のない部分ではあるとしても，個々の職員の方に負わせられる仕事の量というのは，個人ではコントロールできない部分もこれは往々にしてあると思われます。どうしても時間外勤務をしなければこなせない仕事の量は，上司の方はしっかりと目を配り，適正な状態を見きわめないと，結果的に単に個人の努力不足とか，力量の問題とされてしまって，いつまでたっても状況は好転しない場合もあるのではないかと考えられます。 この点，時間外勤務についてだけでなく，職務量全体についてですけども，組織全体として積極的に減らすための努力も必要なのではないかと考えられますが，当局はどうお考えになっているのか，御答弁ください。
○原田泰樹議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 時間外勤務についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり，時間外勤務の増加は長時間労働に直結をし，職員の心身の健康に影響を及ぼすことがありますことから，管理監督者は極力これを避けるよう努めることが求められております。 こうした中，庁内の一部の職場では，この問題を喫緊の課題と捉えまして，時間外勤務の縮減を目標として，管理職によるワーキンググループを独自に組織をして試行的に事務改善に着手をしております。 具体的には，月末金曜日のプレミアムフライデーにおける18時の消灯，また各係間の連携と事務分掌の見直し，さらにはパソコンの動作状況確認による時間外勤務短縮の方策など，自発的で活発な意見により，さまざまな改善に取り組んでいるところでございます。
○原田泰樹議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 実際にやはりいろんな部署で時間外勤務の改善のための取り組みがなされているということです。国においてもプレミアムフライデーを導入されまして，いろんなこれは企業も含めて残業時間，勤務外の時間を減らして，それぞれの人生に注ぐ時間をよりつくっていこうという流れがあるのは皆さんも御承知のとおりであります。やはり余暇を十分に過ごす，そこでリフレッシュすることによってまた新たな気持ちで仕事に向かい，より仕事の効率化やしっかりした内容を実現していくということができると思いますので，ぜひとも，今は一部の職場ということでお伺いいたしましたので，全職場においてそういった取り組みを進めていただきたい。ただやっぱり皆さん真面目な方がたくさんいらっしゃると思うので，自分が頑張れば誰かが助かるかなと思って無理をなさることがないように，全体が楽になるような形でぜひ議論を深めていただきたいと思います。 そして，履行していく中で，やはり公務員の方が伸び伸びと生活しているというのが，市民の目から見てもやっぱり四国中央市はいいまちだというふうに感じられる一つの自信になるんじゃないかと思いますので，ぜひともその点も加味した対応をよろしくお願いいたしまして次の質問に移りたいと思います。 最後ですけども，そういった各部署での今取り組みがなされておるということだったんですけれども，部署ごとに繁忙期というのはあると思います。そんなときに，過去にその部署に所属していた方などがサポートしていく体制があれば，ふだんの業務に合わせた少ない人員配置であっても，繁忙期の特別な仕事量を過重に負担させずに済むのではないかと考えられます。 この点，部署ごとの繁忙期において，部署間での職員のサポート体制があるのかどうか，御答弁ください。
○原田泰樹議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 お答えいたします。 繁忙期におけるサポート体制につきましては，一時的・緊急的な増加が見込まれる業務につきましては，部局の横断的な支援体制によりまして，係内でできないことは課内で，課内でできないことは部内でを基本としながら，市としての組織力を最大限に生かして全庁一丸となって取り組んでおります。 特に今回のような災害発生時に際しては，市民の安全・安心を守ることが最も重要な責務でありますので，全職員が公務員としての強い使命感を持ち，土木技師を中心に部課を超えたサポート体制を整えまして迅速な災害復旧に努めているところでございます。
○原田泰樹議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおり，部課を超えた協力体制の中で事に当たる体制があるというふうに伺いまして，その御答弁をいただいた上で，また今度は大きい項目の２の質問に移ってまいりたいと思います。 今宝利部長のほうから御答弁ありました，災害時における市の対応というのは，今後本当に懸念されますし，これは期待されるところであります。 そういった中，職員の数が減少している中で，災害が発生した場合，部署ごとに各自の役割や分担を明確にしておくということは，各課の行動指針となり，スピーディーで的確な行動につながり，ひいては市民の安心・安全を少しでも早く確実に取り戻すことへつながっていくことになると考えられます。 そこで，職員が減少している中，本市のＢＣＰの現状について御答弁ください。
○原田泰樹議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 職員が減少している中でのＢＣＰの現状についてお答えいたします。 本市では，昨年度大規模災害発生時における四国中央市業務継続計画すなわちＢＣＰを作成いたしました。 このＢＣＰは，言うまでもなく，大規模災害が発生したときには，行政みずからも被災し，人員，資機材，情報及びライフライン等利用できる資源にも制約があります。 そういう状況下においても，特に優先して継続すべき災害応急対策業務や各部署での業務継続の優先度が高い非常時優先業務の順位づけを行うとともに，必要な資源の確保・配分や指揮命令系統の明確化等について，必要な措置を講じることにより，大規模な災害発生時においても業務の継続体制を確保し，早期の復旧・復興を果たすことを目的とした計画でございます。 また，本市の地域防災計画では，災害発生時の災害対策本部体制を定めており，市職員は勤務時間外においても，災害の規模に応じた職員参集体制を整備しております。 しかしながら，発災後全ての職員が参集基準に基づいて指定された参集場所に参集できるとは限らず，直ちに参集できない職員につきましては，参集後に災害対策本部の人員交代要員として配置するなど，行政の責務として住民の生命，財産を守るため，全力を挙げて活動する体制をとっております。 今後も，災害時における迅速かつ効果的な対応による被害軽減に向けた防災体制の整備，早期の復旧・復興に向けた備えの整備によって，安心・安全なまちを目指してまいりたいと考えております。
○原田泰樹議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 災害が起こったときに，ＢＣＰというのは基本的に，とにかく参集する，集まる，そして何かするということを前提にして考えておりますので，当然これはしっかりした計画があると思いますし，いろんな見込みの中で予想した物事を考えられると思うんですけれども，実際災害のときに発生する問題というのは，やっぱり参集できないということだと思います。 参集できないことを前提にいろんなことを考えていかなければならないんですけども，そこのところは結局参集できないんで，市民の方々も公務員の皆様方が通常庁舎で行ったり，それぞれの場所で公務として仕事をしてくれるということになかなか過剰な期待を抱いてはいけないということが，ちょっとこれは非常に皮肉なことではあるんですけども，問題になってくるんですけども，そういった中でも一方で，個々の公務員の方々に対する期待というのは，いろんな地域でお住まいの方は持たれておりますので，その期待にどうやって応えていただくか。これはある意味提案も含めての質問になるんですけれども，今御答弁いただきまして，部署ごとの災害への備えというのがＢＣＰであるならば，職員個人個人の災害への備えも大事になってくるということは言うまでもありません。 地域においても，市職員の方，公務員の方が近所に住んでいるということが，有事の際，何か災害があったときに頼りがいのあるよりどころとして期待されている部分もあると思われます。 そこで，今さら言うまでもないんですけれども，地域の人々が職員の皆さんに寄せる期待の大きさということをいま一度見詰め直していただき，ふだんの職務に加えてさらなる重荷を背負わせることになるのかもしれないんですけれども，ぜひとも職員の方々個人個人の防災力の向上に取り組んでいただけないものか，お願いしたいと思います。 もちろん個人個人別々に見ていけば防災意識を高く持ち，学習を続けスキルアップされている職員の方々がそれぞれの地域に大勢いることは承知しております。ただ，なかなか全員が全員に期待するというふうになると難しいということが現状ではないでしょうか。 そこで，本市として職員個人の防災力の向上に向けた取り組みを進めることができるならば，より市民の安心・安全感が高まるのではないかと考えれます。この点，市職員個人の方の防災力の向上に向けた取り組みについて御答弁ください。
○原田泰樹議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 市職員の防災力の向上に向けた取り組みについてお答えいたします。 議員御質問の防災士の養成につきましては，本市では平成23年度から，地域において防災意識の啓発など，自主防災組織の活性化を図るため，防災リーダーとなる防災士の養成に取り組んでおり，昨年度までの７年間で280名の方が防災士の資格を取得されました。 防災士につきましては，地域や職場などにおいて災害発生時のさまざまな状況において，的確な判断や対応が求められることから，既存の自主防災組織のリーダーや教育現場での防災力強化を担う教職員を優先に養成しており，現在のところ市職員を対象にはしておりません。 また，先ほど申し上げましたとおり，市職員につきましては，災害が発生した場合，地域防災計画に基づきいち早く災害対策本部等に参集し，災害応急対策業務等に従事することとなっております。 議員御指摘の市職員の防災力の向上といたしましては，まずはこれらの災害対応業務に対する職員のスキルアップが必要と考えており，その取り組みの一つとして，南海トラフ巨大地震等広域大規模災害を想定した県・市・町災害対策本部合同運営訓練を県と合同で実施し，広域的な連携による災害対応訓練を行っております。 また，地域で開催される防災セミナーや救命救急講習等の防災活動に積極的に参加し，職員個々の防災意識の向上やスキルアップを図っております。 今後は，全職員一人一人が防災担当者であるという自覚を持って地域の防災・減災体制のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。
○原田泰樹議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 最後に御答弁ありましたように，職員の方々が地域の一人一人の防災担当者であるというこの意識が本当に大事なのかなと思います。 その点，やはり公務に従事される以上，公務として災害業務のスキルアップというものが図られるのがまずは第一だとは思うんですけれども，それ以前に職員の方も，その地域に住む市民の一人であるという自覚を当然持っていただいて，その中で自分は何をしていけるかということを考えて，できるならば防災士等の資格，勉強をしていただいて防災能力の向上に努めていただけたらと思います。 今消防長の御答弁の中にも出ましたような広域的な連携を進めていくという観点からの次質問に移らせていただきたいと思います。 西日本豪雨災害においては，愛媛県により，大きな被害を受けた地域を比較的被害の少なかった地域の市が支えるという指示がなされ，本市は大洲市への職員派遣を行い，サポートしてきたことは御承知のとおりです。 このように，被害の少ない地域から直接的に被害を生じた地域への連携という体制がふだんから十分整っていれば，被害の拡大を防止し，一日でも早い復旧へのスタートが切れることになることは言うまでもありません。 また，被災当事者としてのしんどさを抱えた当該地域の職員に加え，その職員の方々だけなく，ある意味冷静に仕事を進めることができる他の地域の職員が入ることで，当該地域の方々にとってもいろいろな要望を出しやすいということもあるかもしれません。 この点，広域で連携を結ぶことでサポートする体制がありますが，本市はどうなっているのか，御答弁ください。
○原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 大規模な災害が発生した場合，大体近隣の自治体が同時に被災しているという可能性が高い。そうしたことから，都道府県の枠を超えた自治体相互の広域支援ネットワークの構築，これは不可欠であります。これは石川 剛議員と同様でございます。 そのネットワークの一端を申し上げておきます。３つありますけども，１つは，大阪府の泉大津市が幹事を務めて，全国21市１町が加盟いたしております市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定。 それから，瀬戸内海の沿岸75の自治体で構成されており，これは近畿・中国ブロックと四国・九州ブロックにそれぞれ幹事市に分けておるんですけども，瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定。 それから，もう一つあるんですけども，新宮の名を冠する４自治体，和歌山県の新宮市，福岡県新宮町，兵庫県のたつの市，これは合併してたつの市になったんで，たつの市の新宮，それから当市，この４つで新宮サミット市町村災害時応援協定，こうした広域連携サポート体制づくりを今現在行っております。 そのほかに，各種団体と55件に及んで応援協定も締結をしているような状況でございます。 これらの加盟自治体と今後平時から連携強化を図っておきますことは，有事の際，より円滑な相互支援が可能となりますことから，引き続きさらにその強化が図られるように取り組んでまいりたいと，このように考えております。
○原田泰樹議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今副市長の答弁がありましたとおり，多くの地域でいざとなったときの応援のサポート，協定はあるようですが，南海トラフ地震の被害想定マップを皆さん頭に描いていただくとわかるんですけれども，ほぼ太平洋側の南側はとんでもない被害を受ける状況になります。 その中で，やはりより遠くの地域と連携を結んでおくということが，いざというときに職員さんの派遣を進めるに当たって非常に重要なのではないかと思います。先ほど瀬戸内沿岸ということだったんですけども，瀬戸内海側は津波が来てもそれほど山側に行けば大丈夫かなという状況ではあるんですけど，ただ地震によって山津波や土砂崩れが起きた場合に，本当に機能できる市町村がどれだけあるかということを考えると，非常にこれは心もとない部分でもありますので，いざというときに備えては，より遠くの地域と連携を結ぶことが非常に重要になってくるのかなと思います。またそういった点も含めて今後の広域の連携，ぜひとも進めていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 そして，今までは広がる話をさせていただいたんですけども，広がる話ばかりではなくて，まず災害においては足元，自分の立つ位置をしっかりと固めていかなければいけないというのは，皆様御了解のとおりなんですが，これ何度も繰り返す話になるんですけども，足元を見直すという意味では，自主防災組織等，地元のいろんな団体との連携を深めていく取り組みというのがやはり何よりも重要になってくるのかと考えられます。 先ほど申しましたが，広域に災害が起こったとき，特に交通網が遮断されるような大規模な災害の場合は，長い，大きい四国中央市においては，交通網が遮断されてしまえば全地域に消防職員や専門的な知識を有する職員を派遣することは不可能となってしまい，我々市民も市からの助けはしばらく来ないという前提で準備していかなければいけないということをいま一度自覚しておかなければいけません。 まずは自助，そして共助，すなわち地域の住民が協力して災害に立ち向かう必要があるということをいま一度肝に銘じる必要があります。 このためには，ふだんから地域の住人が協働して防災の意識を高める活動を行うということが重要になってきます。中でも地域の消防団や自主防災組織等の活動と地域の住民の協力体制を築くということが不可欠になってくることは，もう本当に改めて申すまでもなく重要であります。 結局は地域のことは地域に住んでる人間が一番わかっているということになりますので，その地域の人間同士が協力し，支え合う関係が構築できているということが災害時に何よりも役に立つということは，これいろんなニュースや情報を御存じの方であれば当然のことであります。こういった関係性を築くことができておけば，仮に災害時，行政の支援の手が伸びてくるまでしばらく時間があったとしても，災害後の態勢を，不必要な不安やパニックに陥らない状況を維持することができると考えられます。そういう地域がしっかり支え合うという場所がたくさんふえてくれば，より大規模な支援を必要な，すなわち公助を優先的に必要とする場所を見きわめるための時間的ゆとりができると考えられますし，より多くの命を救うことにつながっていくと考えられます。 そのための，これ本当に繰り返しになるんですけども，自主防災組織等との連携を深めていく取り組みはどのようになっているのか，御答弁ください。
○原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 自主防災組織等の連携等を深めていく取り組みについて，私から答弁申し上げておきます。 先週，ある地域の熱心に自主防災組織で活動されている役員さんが来られました。簡単に言えば，市は何しよんぞというてぼろくそに言われました。 その中で言われた一つの例題を出しますと，避難場所がそれぞれの学校の体育館にほとんどなっている。じゃ土日に災害が起きたときに，体育館の鍵をあけるのは誰が責任を持って鍵をあけるのか。そういうことが何もわかってない。自主防災組織の役員もわからないと。何ぼそういうことを指示し，決めとっても，それを動かす，運用していく人間がわからないと。それでは何のための自主防災組織かわからないというようなことを厳しく言われました。 それはそのとおりだと。誰かが鍵をあけなかったら，ガラスを割って中の鍵あけたらええと。じゃ公共物のガラスを割るの誰が割るんだと。そういうようなことにつながっていくわけです。 だから，おまえはこういうことが起きたときにこういう責任を持ってやれということは，相当ディテールに細かく決めとかなかったらやれない。みんな嫌なんです。法律を犯すのは嫌なんです。それはやっぱりやっていかなきゃならない，緊急のときには，ということを肝に銘じて今から答弁申し上げておきます。 災害時における自主防災組織の地域防災に果たす役割は，非常に重要なものであると認識しております。 昨年度，自主防災組織間の連携を高め，相互の連絡調整を図ることにより，地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的にし，四国中央市自主防災組織連絡協議会を設立しました。 本市といたしましては，本協議会を通じて防災に関する知識の普及や啓発活動，防災訓練を実施することにより，自主防災組織の充実強化を図るとともに，市と自主防災組織との連携強化を図っていきたいと考えております。 また，今年度より，市災害対策本部の支部体制を見直し，川之江・三島・新宮・土居の各災害対策本部を消防団各方面隊本部と併設し，地域防災活動の中心的役割を担う消防団との連携強化を図り，迅速かつ的確な災害対策を実施する体制を構築しております。 ７月の豪雨のときにある地域の人から，道は土砂崩れで通れないと。どこを通ったらいいのか，そういう情報が欲しい。でも，どこにかけたらそれを教えてくれるのか全くわからない。そういう厳しい指摘も受けました。その意味で，それぞれの地域にそういう対策本部があって，そこへとりあえず連絡していただいたらいろんな災害に関する情報が集中しているというようなことをお話し申し上げた。今現在は，今申し上げたような体制にはなっている。 今後といたしましても，具体的な問題事例が出るたびに，真摯に市，消防団，市内の自主防災組織などの連携を深め，そして地域により密着した体制づくりを推進し，さらなる地域防災力の強化に努めてまいりたいと思っております。ぜひ議員の皆様よろしくお願いいたします。
○原田泰樹議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 やはり現在ある自主防災組織の中で，今，市長からもおっしゃっておりましたけれども，現在の体制の不十分さといいますか，情報の連絡のまだまだの部分を，本当に焦っておられるし不安に考えられている市民の方々たくさんいらっしゃると思います。そういった中で，自主防災組織連絡協議会のさらなる活動の充実であるとか，また対策として，災対本部を各消防団と併設させていただくというような前向きな取り組みもされている中で，いろんな地域に，先ほど市長の御答弁にありましたとおり，責任を誰がとるのかという問題は，結局はなかなか一歩を踏み出せない大きな壁になっている部分はあると思います。いろんな地域に市長のような方がいらっしゃれば，わしが責任とるけん何でもやらんかいと，こう言ってもらって地域の方もいろんなことで安心してすることもできるのかなと思いますが，現状ではなかなか市長は一人しかいないという中で，先ほど具体的事例が出るたびに，市のほうでいろんな取り組みを進めていただけるというお話，御答弁いただきましたけれども，具体的な事例というのは，僕は正直申し上げまして，これもういっぱい出ていると思います。 日本中でいろんな災害があって，その中でいろんな問題が生じて，公の立場と民の立場のいろんなあつれきが生じている事例はいっぱいあります。そういった事例をぜひとも具体的事例として学んでいただき，この我が市に取り入れるチャンスは我々にまだ残されています。そのチャンスを生かさないで時間を無駄に過ごすことということは，せっかく公の立場で仕事をされている皆様方にとって心残りになってはいけない。その心残りを残さないためにも，ぜひとも皆様方の職務に従事される時間をかけて，今日本中に生じて問題になっている事例に真摯に，そして力強く取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○原田泰樹議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 ただいまより休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時58分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○原田泰樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に，谷内 開議員。 〔谷内 開議員登壇〕
◆谷内開議員 かがやき・公明クラブ，谷内 開でございます。 きょうは３点にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に，災害時にペットをどう守るのかということについてお伺いをいたします。 飼い主にとってペットは家族同然であり，むしろペットによって癒やされることが多いのではないでしょうか。 全国で犬と猫だけでも1,800万頭以上が飼育されていると推計される中，西日本豪雨のような自然災害が起きたら，飼い主はペットをどのようにしたらいいのでしょうか。 飼い主にとってペットは家族の一員であり，被災者の心の支えとも言える大きな存在です。大規模な災害が発生した際には，飼い主とともに避難所に避難してくることは，それは自然なことです。 ７年前の東日本大震災では，ペットと飼い主が離れ離れになったり，自宅に置き去りにされたまま死んでしまうケースも多くあったそうです。 一昨年の熊本地震の際は，避難所ではペット連れの人とそうでない人との間にトラブルなど混乱もあったようです。 熊本市は，地震の後，避難所について調査した結果，車中泊が39.2％，約４割に上がっており，さまざまな要因があると思いますが，プライバシーの面やペットとの避難など，さまざまな観点から車中泊を選択された結果だと思います。 環境省がこの春，新たなガイドラインを出したばかりです。これによると，原則は自助，つまり災害時にペットの安全を確保するのは飼い主の責任となっていて，避難が必要な状況になったら，基本は同行避難することにしています。同行避難というのは，あくまで飼い主がみずからの安全を確保した上でペットも安全なところに連れていくという意味で，その行き先は避難所に入れるかもしれないが，ペットは人と別れて外に置く形かもしれないし，避難所では受け入れてもらえず，知り合いに預けたりする場合も含んでおります。 避難所でのペットの扱いは，自治体や管理者の判断になってまいります。本市は，指定避難所87カ所，指定緊急避難場所36カ所があります。 最初に，本市で飼育されている犬・猫の同行避難についてお伺いをいたします。
○原田泰樹議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 災害時のペット同行避難についてお答えいたします。 まず，議員御質問の本市の犬・猫等の飼育頭数についてですが，登録義務のある犬については，本年12月１日現在5,205頭，猫については，市内の動物病院でカルテ等をもとに調査した結果，約7,100頭であり，双方合わせると約１万2,300頭と推測されております。 また，犬や猫に限らず，さまざまな動物と生活されている方がおられますので，大災害時に避難するペット全てを掌握することは困難でございます。 災害の発生に伴う動物の適正な飼養及び保管は，その所有者または占有者が行うことを基本とし，市，県及び住民は，協力して動物の保護及び危害防止に努めることと地域防災計画の中で定めております。 本市の対応といたしましては，被災動物の把握，飼養されている動物に対する餌の配付，危険動物の逸走対策，被災動物の一時収容，応急処置，保管，被災動物救護センターへの設置場所のあっせん，被災動物による咬傷事故，危害防止の啓発，災害死した動物の処理，その他，動物に関する相談等が主な業務となっております。 谷内 開議員御指摘のペットとの同行避難は，動物愛護の観点だけではなく，被災後の飼い主さんの心のケアとしても非常に大切です。 放浪してしまったペットは，いずれ野生化し，不妊・去勢手術が未処置の場合は，繁殖し増加するおそれもあり，やがて住民への危害や環境，公衆衛生などに影響を与えることになります。 そのような事態を防ぐためにも，同行避難は必要であることを，動物を飼っている人やそうでない人にも理解してもらい，ともに協力をお願いすることが重要であると認識しております。
○原田泰樹議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 私の周りも猿のペットを飼われている御家庭があります。私たち避難するときには，自分の食料品やいろんなそういったものを緊急避難物資として用意をするわけでありますけれども，ペットも同様に，そういう避難をする際に，ペットの持ち出しをしていく，そういった避難用品をそろえることも大事なことではないかと思うんです。そのことを家族で話し合っていく，それがまた私たちの避難行動にもまたつながっていくことではないかと，このように思うわけでありますので，またしっかり家族でそういういったことも話し合うということが多く図られていく，そういうふうなことにも期待したいと思います。 熊本地震の10日ほど後の益城町のある避難所では，ＮＰＯの支援で屋外にケージが並べられ，そこにペットを入れて，中で暮らしている飼い主が世話をしに来る屋外別居の形でした。 こうした支援があったのは恵まれた方で，ペットはお断りという避難所もあり，それで避難所に入るのを諦めて車中泊を選択し，それが長期になるとエコノミー症候群も心配されております。 また，壊れかけた自宅にとどまる方もおられたようです。 まずは人命が最優先です。大規模な災害の直後は，人の避難場所も不足する中で，ペットを受け入れたくてもその余地がない場合もあります。 また，避難所の室内にはペットを連れ込むことは，鳴き声だけの問題ではなく，アレルギーを持っている人もおりますし，また感染症のリスクも伴ってまいります。特に断水して衛生状態が悪い状況などでは，ふだん以上に懸念されるところであります。 今回の西日本豪雨の被災地のように，猛暑の中で避難生活で外にペットを置くのは，かえって熱中症の危険もあります。 倉敷市真備町の岡田小学校では，体育館が主な避難場所になっていて，そこはペット禁止ですが，これとは別に，ある教室をペット連れの人専用にしております。つまり，ペットがいる場所といない場所を分けて，どちらも屋内で暮らせるようにしました。真備町に隣接した地区にある穂井田小学校では，豪雨から２週間後にペット同伴専用の避難所を開設してペット連れの避難者を受け入れております。 このように，ペット連れとそうでない方を部屋で分けたり，避難所自体を分けたりできれば，どちらにとっても悪くないと思います。 環境省によると，７月20日の時点で，広島，岡山，愛媛３県の避難所150カ所の合計で，犬と猫を合わせて66頭しか避難しておりません。避難者の総数から考えると非常に少ない数で，やはりペット連れで避難所に入るのは難しいのかなと，このように考えます。 そこで，今治市は，大規模災害時に大学が避難所となり，被災者がペット連れで避難できる災害時ペット保護協定を愛媛県獣医師会と加計学園との３者協定を本年12月に結んでおります。 環境省は，災害時の避難方法などをまとめた飼い主向けの冊子，災害時あなたとペットは大丈夫を都道府県や政令市，中核市に配付をしております。 本市も，飼い主に幅広い視点で，いざというときに備えていただくために，２点目には，人とペットを守るための防災セミナーの開催，また防災パネル展示，飼い主向けの冊子の配付などについての御所見をお伺いしたいと思います。
○原田泰樹議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 人とペットを守るための防災セミナーの開催，防災パネル展示，飼い主向けの冊子の配付についてお答えいたします。 飼い主にとってペットは家族であり，日々の生活の中では大切な存在であることから，先ほど申し上げましたとおり，同行避難は重要と認識しております。 しかしながら，さまざまな人が共同生活を送る避難所においては，ペットに対するトラブルも多数報告されています。鳴き声やにおいに関する苦情，アレルギー体質の方，動物が苦手な方への配慮など，解決しなければならない課題がたくさんあります。 議員御提案の防災セミナーやパネル展示，飼い主向けの冊子などの配付は，これらの諸問題を解決する方策として非常に有効な手段であることから，本市が開催する防災セミナー等の機会を捉え，飼い主とペットが同行する避難方法の冊子の配付や，さらには同行避難を受け入れる周囲の避難者への理解を求める啓発など，積極的に取り組んでいきたいと考えております。 なお，この12月17日から27日の11日間，愛媛県と当市の共催でペットの防災パネル展が市民交流棟１階ロビーで開催されます。谷内 開議員初め議員各位におかれましても，ぜひ足を運んでいただけたらと思います。 今後とも愛媛県獣医師会や愛媛県動物愛護センターなどと連携しながら，ペットが同行できる避難所整備のあり方などについても検討を重ねてまいりたいと考えております。
○原田泰樹議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 積極的に啓発活動に取り組んでいただけるというお話でございました。 また，時宜を得たように交流棟でパネル展示が開催されるということを今お聞きしました。必ず私も見学させていただいて，また広く市民の方に，ざっくり言ったら四国中央市では３割以上の世帯の方がペットを飼われているわけでありますので，ぜひそういう市民の方にもここで展示しているよという啓発もしていただけたら大変にありがたいかなと，このように思います。よろしくお願いしたいと思います。 南海トラフ地震が発生した場合に，多数の犬や猫が避難することが想定されることから，静岡県では，避難所での飼育の手助けができるボランティアリーダーの育成に取り組まれております。 避難所でのペットの飼い主への指導や，ペットスペースの運営の手助けを行う，また県内外から駆けつける動物愛護ボランティアを取りまとめたり，飼い主と行政との仲介役となっております。 ボランティアリーダーになるためには，自治体の推薦が必要で，行動指針に基づき保健所での３時間程度の座学と，地域の被災動物同行避難訓練への参加が条件となっているようです。先進的な事例ではありますけれども，非常に大事な視点であると思います。 ３点目に，ボランティアリーダーについての本市の御所見をお伺いしたいと思います。
○原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 これについて私からお答えしたいと思います。 谷内 開議員御質問のボランティアリーダー，これにつきましては，災害時，避難所でのペット連れの方への指導，そしてまた平時では飼い主への防災啓発などの任を担っているようでございます。これは谷内 開議員御質問のとおりでございます。 そうしたことから，ボランティアリーダーは災害時の避難所におきましては，その存在意義ははかり知れないものがあると思っておりますし，またこのペット問題は，災害時には直面する課題の一つであると認識をいたしております。 今後は，大規模災害を想定して，保健所でありますとか関係機関などと連携しながら，避難所でのボランティアリーダーの位置づけ，あるいはまた役割などについてこれから研究をしてまいりたいと，そのように考えております。
○原田泰樹議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 先進的な例がありますので，今から検討をしていただけたら大変にありがたいかなと，このように思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 次，２点目に，若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについてお伺いをいたします。 近年，若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にあります。有権者が投票しやすい環境，法律を整備し，投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題であります。 平成28年度に行われました参議院選挙において，選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き上げられました。これからの日本を担う若者の皆さんの声を政治に反映できることは，大変にすばらしいことだと思います。 しかし，平成28年７月に行われました第24回参議院通常選挙では，全体では54.70％に対して，18歳の投票率は51.28％，平成29年10月に行われました第48回衆議院総選挙では，全体では53.68％に対して，18歳は47.87と，まだ若い方の投票行動は低い状態であります。 そこで，１点目は，平成28年参議院選挙と平成29年の衆議院選挙における本市の18歳，19歳の投票率についてお伺いをいたします。
○原田泰樹議長 高橋選挙管理委員会事務局長。
◎高橋誠選挙管理委員会事務局長 参議院選挙と衆議院選挙の18歳と19歳の投票率についてお答えいたします。 初めて18歳選挙権が導入された平成28年の参議院選挙は，18歳が36.04％，19歳が21.20％で，10代全体では28.73％でございました。 また，平成29年の衆議院選挙は，18歳が40.02％，19歳が17.37％で，10代全体では28.27％でございました。 どちらの選挙の投票率も19歳より18歳のほうが高くなっておりますが，10代全体の投票率は両選挙ともにほぼ同じという投票結果でございました。
○原田泰樹議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございます。 全国の若い方の投票率の低下があるわけですが，それにも増して四国中央市の10代の方の投票率が低いということについては，非常に気になるところであります。 平成25年７月の参議院選挙で，全国で初めて松山大学に期日前投票所を設置し，全体の投票率が下がる中，20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな効果を上げました。 その後，選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し，選挙のＣＭの作成，啓発物資の企画，配布，選挙公報をＰＲするための選挙カフェの設置など，投票率向上を目指し，選挙管理委員会と協力して積極的な運動を展開しております。 本市も投票率向上に向けて，啓発活動や期日前投票を呼びかける広報，また入場券の裏面には宣誓書があり，自宅で記入できるようになったと，多くの方が喜びの声を上げております。 また，平成29年の衆議院選挙において，本市の県立高等学校３校では，愛媛県内の高校として初めて期日前投票所が開設されました。 そこで，平成29年の衆議院選挙とさきの県知事選挙における市内３校の有権者数と投票率についてお伺いをいたします。
○原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 平成29年の衆議院選挙と知事選挙について，県立高校３校の投票率について私から申し上げておきます。 ３校合わせて有権者数は356人で，そのうち122人が投票し，投票率は34.27％でした。 去る11月の知事選挙では，有権者数399人，そのうち125人が投票し，投票率は31.33％でした。
○原田泰樹議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 やっぱり低い状況も数字の上で出てきております。 本市の低投票率については，市長も懸念をされて，たびたび投票率向上に向けての啓発を行っておられます。 そうした中，さきの県知事選挙におきましては，本市の投票率は34.18％，４年前の31.26％から2.92ポイントアップした。これは大変に喜ばしいことでもあります。そういった中でも，県の平均からは低い状況であります。 本市の選挙の投票率がいつも低いと，このように言われておるんですが，明年は４月の地方統一選挙，７月の参議院選挙もございます。本市の投票率について，どのような御見解をお持ちか，お伺いをいたします。
○原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本来は選挙管理委員会が答えるべきでしょうけど，低投票率について私のほうから私見を交えて申し上げておきます。 本市の選挙ごとの低投票率は，ここ数年は異常な状況であります。さきの知事選挙でわずかばかり伸びたと。最下位を脱出したと。えらいみんなが私を褒めてくれました。よく頑張ったと。 ただ，篠原自体は，民主主義というのはいろんな要素がありまして，一概に選挙における投票率をもってその有権者が民主主義の熟度が低いということは言えない。必ずしも投票率が低いということがその地域の民主主義の成熟度が低いということではないと私は思っております。 選挙に行かないということは，その行動を起こすまでにさまざまな，18歳だったら18歳までのいろんな学習があります。それが果たしてやれているのか。私自身はただ単に18歳に投票年齢下げたら投票率が上がると，そんな問題はないです。その前に，民主主義における投票とはどういうものかと，その結果どういうことが起こるのかということを中学，高校とそれまでに学習をさせなきゃならない。それがほとんどなされてないと。極端な言い方すれば，選挙は嫌らしいもんだと，汚いものだというような風評が飛び回って，それが若者の投票率を，投票に行かないということの有意にさせている。そういうところからやはり小学校，中学校，高校と，この社会における投票というものがどういう位置を占めて，どういうことが大事なのかということを学習してもらわなきゃならない。 政府においても，ぽんと20歳から18歳に下げたからといって若者は投票に行く。そんな簡単なことではないと私は思っておりますけれども，でも本心を言うたらそうは言いながら，最下位を脱出したことは大変うれしゅうございます。担当者の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○原田泰樹議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 先ほど市長がおっしゃられたように，なぜ選挙に行くのか，そういう位置づけをしっかり私たちは勉強していく，また子供たちにも教えていく，家庭でそういったことも話し合っていくということが非常に大事になってまいると思います。このあたり議員も率先してそういったことからしっかり勉強していき，また語ってもいきたいと，このように思います。 本年５月には，成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法が可決，成立をいたしました。2022年から施行されます。 選挙だけでなく，実生活においても，法的にも18歳イコール成人というときが確実にやってまいります。 京都府福知山市は，毎月18歳の誕生日を迎える市民の方に，バースデーカードを贈呈しているようであります。18歳のお誕生日おめでとうございます。選挙は皆さんが主役ですというメッセージとともに，選挙への理解を深める投票ガイドブックも同封し，一人一人の声を未来に届けようと，各選挙への投票を呼びかけております。 選挙権を得たタイミングでこのようなメッセージが手元に届けば，次の選挙に行ってみよう，選挙に行かなければと思っていただく大きなきっかけにはなるのではないかと，また効果が期待されるところであります。 ４点目は，御提案ですが，18歳バースデーカードを本市も送るようにしてはいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。
○原田泰樹議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 バースデーカードについてお答えをいたします。 現在，本市では，毎年３月，６月，９月，12月，これらの定時登録でございます。この定時登録の際と，個別の選挙執行時に登録をする選挙時登録の際に，18歳の年齢に到達した方々に，選挙権を得たお知らせと投票を呼びかける文書やパンフレットを送付しておりまして，昨年度は合計６回780人の新有権者に送付をいたしました。 御承知のとおり，若者の低投票率は大きな課題でありますので，議員御提言のとおり，１人ずつピンポイントで呼びかけることは大変効果的であると思っております。 また，そのことは単にその選挙時の投票率の上昇にとどまらず，生涯を通じての投票率向上にも寄与するものと考えております。 御提案の18歳バースデーカードの取り組みは，もらった個人の印象に残りやすく，また選挙権を得たことの大切さを少しでも感じていただけるものと思いますので，今後導入に向けて先例自治体を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。
○原田泰樹議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 私みたいに年のいった人間でも，お誕生日おめでとうと，こういうふうに言われればうれしいもので，そういうときにバースデーカードを送ってこられたら，また違う意味で心の中にとどめるものがあるのではないでしょうか。そういう意味ではまた積極的に御検討いただいたらと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 次，３点目の地域未来投資促進法についてお伺いをいたします。 地域の特色を生かした事業に挑戦する中小企業を応援するため，企業立地促進法の一部が改正されました。地域未来投資促進法が昨年７月に施行されました。 日本経済は，全体的には緩やかではありますけれども回復基調になってきていると思います。地域経済においては，景気回復がなかなか実感できないところもあるわけでありますけれども，サービス業など，また都市部に集中していますし，従来の企業立地促進法では，支援対象は製造業だけに限られておりました。 本市も工業団地の造成により企業誘致にも努力をされております。改正により，今後成長が見込まれるサービスまた観光，農業までの分野までに拡大をされております。 地域の自立的発展のため，地域の強みを生かし，地域内に成長が期待できる分野の需要を取り組み，地域の成長発展の基盤を整えることを目指すものである，このように認識しております。 この地域未来投資促進法の趣旨についてお伺いをいたします。
○原田泰樹議長 宮崎博夫経済部長。
◎宮崎博夫経済部長 お答えいたします。 本市における紙関連の製造品出荷額は，12年連続日本一であり，紙産業の一大集積地となっておりますことは，御案内のとおりでございます。 そういう中で，昨年施行されました地域未来投資促進法の趣旨は，地域経済を牽引することが期待される事業者を集中的に支援し，高い付加価値を生み出し，地域経済の新たな循環を実現するものであり，地域の強みを踏まえた個性ある産業分野の成長発展のための基盤強化を図るものでございます。 具体的には，成長ものづくり分野として，愛媛県と本市を含めた県下20市町が一体となって策定いたしました基本計画において対象地域等を定め，事業の実施は，直接その対象となる事業者によるものとなっております。 地域経済を牽引する事業といたしましては，成長ものづくり分野のほか，新たに地域の特性を生かす農林水産，ＩＯＴ，ＡＩ，観光・スポーツ・文化，環境・エネルギーなど，地域未来への投資として非常に多くの分野にわたっております。 本市にとりましては，地域の特性を生かした企業誘致や中小企業の振興が必須とされており，紙産業の一大集積地としてのさらなる発展と地域経済への多大な効果が期待されるものと考えております。
○原田泰樹議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございます。 主な支援メニューの中には，減税措置や補助金や交付金の条件緩和，それから金融支援があります。 先進事例では，妙高市の赤倉温泉のあるホテルでは，一般客に配慮しながらペットと一緒に宿泊できる建物を建設したり，三条市では，河川の底にたまった汚泥を除去する小型の吸引圧送機の開発にも取り組んでおります。 また，北海道の旭川市では，地域で盛んな家具製造の海外展開で販路開拓の支援を受け，輸出額が３割もアップしていると，このようにいわれております。 法が公布されて１年を迎え，全国各地で基本計画が策定されております。また，関連施策の経済産業省は，地域経済を牽引することが期待される魅力ある地域の中核企業として地域未来牽引企業，全国2,148社を選定しております。 愛媛県東予地域における対象業種は，１，東予地域の紙関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野，２点目には，東予地域の基礎素材・先端素材関連産業，機械鉄鋼関連産業及び医療関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野，３点目が，東予地域の海事関連産業，電気・電子関連産業，食品加工関連産業及び繊維関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野の３点であります。 本市でも，地域未来促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業があり，大いに期待できるところでもあります。 地域特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し，これを最大化しようとする自治体の取り組みを支援するものです。 中でも，工場立地法の緑地規制緩和，農地転用許可等への公的な配慮の特例もあり，思い切った施策が打てます。 そこで，今後の当市としての環境整備，また地元企業への波及効果についてお伺いをいたします。
○原田泰樹議長 宮崎博夫経済部長。
◎宮崎博夫経済部長 お答えします。 この法律に基づき，平成34年度までに事業を希望する事業者は，成長ものづくり分野の基本計画に基づき地域経済牽引事業計画を作成し，愛媛県へ申請を行うこととなります。 県の承認を受けた事業者は，事業を実施した後，国の確認書を受けることにより，対象設備の税額控除や特別償却による法人税等の負担軽減措置，不動産取得税の課税免除，低金利による融資などの支援制度が活用できることとなります。 本市におきましては，法律の施行以後，産業用機械製造業，紙加工品製造業，プラスチック製品製造業，電気機械器具製造業などにおきまして，８名の事業者が既に承認を受け，約150億円規模の投資が計画されております。 このように，地域産業の特性を生かした事業が進められることは，付加価値の増加，地域内における取引額や雇用の増加につながり，本市にとりましては多大な経済効果が見込まれるものと考えております。 また，このたびの事業者８名の中には，本市独自の支援策でございます企業立地奨励金制度の奨励措置指定事業者として決定がなされた方もございます。 つきましては，今後とも新たな事業計画がある地元企業の皆様方には，これらの制度を最大限に活用していただき，地域経済を牽引していただきたいと考えております。
○原田泰樹議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 産業界を取り巻く環境は，情報や質や物，そういったさまざまな分野でいろいろその競争が激しくなってきております。そうした中で，本市で８事業者が承認を受けて，150億円規模の投資計画がなされるということは，非常に地域経済にとっての追い風になってくるのではないかと，このように思いますので，どうか行政においてもしっかり後押しをしていただきたいと，このように思います。よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原田泰樹議長 以上で谷内 開議員の質問は終わりました。 ────────────────
○原田泰樹議長 次に，石津千代子議員。 〔石津千代子議員登壇〕
◆石津千代子議員 議席18番，新風会の石津千代子でございます。 12月議会，木の香もすがすがしい新庁舎で一般質問させていただけることは，これは市民の皆様のおかげと深く感謝をいたしております。 それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問項目は２点。１点目は，川之江地区まちづくり整備計画について，２点目は，食品ロスについて質問いたします。 川之江地区まちづくり整備計画のおかげで川之江の道や道路整備もきれいになってきておりますが，いまだ整備の残っている一部について伺います。 １番目に，にぎわい広場の整備について伺います。 この件については，前にも質問をさせていただいたのですが，１点目，整備期間のスケジュールについて伺います。 前回は，平成30年度前半から公民館，児童館を解体し，平成31年度末使用開始予定と伺いましたが，整備期間のスケジュールにその後変わったところがあるのか教えてください。
○原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 整備期間のスケジュールについて私のほうから答弁申し上げておきます。 石津千代子議員御指摘のとおり，当初の計画では，川之江公民館，川之江児童館等の機能を川之江ふれあい交流センターへ移転した後に，ことし前半に各施設の解体を計画しておりましたが，解体設計においてアスベスト対策に時間を要したため，現在発注の準備を進めているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては，１月の下旬より栄町の第２駐車場にありますオアシストイレの解体を行い，その後，川之江公民館，川之江児童館，川之江老人つどいの家の解体を行います。それらの施設の解体後に広場の整備を行い，平成31年度内に完成を目指しているところであります。よろしくお願いします。
○原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 最終は平成31年度末ということで，余り変わりはないようでございます。 ２点目に，広場の整備内容について伺います。 今，措置することも触れていただいたんですが，前回栄町第２駐車場を野外ステージや芝生公園として整備する，また地域の方たちとも相談をしながらとのお答えでしたが，整備内容については変わりはないのでしょうか，お伺いいたします。
○原田泰樹議長 宮崎啓三都市計画課長。
◎宮崎啓三都市計画課長 広場整備の内容についてお答えいたします。 当初の計画におきましては，栄町第２駐車場を芝生広場に整備して屋外ステージ等を，また川之江公民館，川之江児童館側に駐車場を整備する計画となっておりましたが，その後，地元商店街，自治会との協議を重ねまして，整備範囲の見直しを図り，既存の栄町第２駐車場の駐車区画部分につきましては，そのまま駐車場として使用し，老朽化しておりますオアシストイレを解体し，倉庫，控室を備えた屋外ステージとトイレを設置する計画となっております。 芝生広場につきましては，川之江公民館，川之江児童館跡地に整備し，多様なイベントに対応できるよう，施設等の配置は行っておりません。 整備する施設については，大きな変更はございませんが，施設の配置につきまして，よりにぎわい創出の効果が発揮できるよう，地元とも協議を重ねながら整備していきたいと考えております。
○原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 施設の内容については，前と若干場所が入れかわりがあったようでございますが，その辺よろしくお願いしたいと思います。 次に，３点目ですが，広場の予定地にある桜の木についてお伺いいたします。 川之江会館にあった桜の木を伐採された折には，多くの方からお叱りを受けました。切った木は戻ってきません。 今回は，まちの中にあり，美しい花を咲かせ季節を知らせ，市民を楽しませてくれる桜です。残してほしいと願っております。 前回，市長さんも桜の木を生かす方法を検討しながら広場整備を進めたいと思っていると言ってくださっておりましたが，いい方法があれば教えていただきたいと思います。
○原田泰樹議長 鈴木宏典建設部長。
◎鈴木宏典建設部長 広場予定地にある桜の木についてお答えいたします。 にぎわい広場計画地内には，川之江公民館，川之江児童館の西側に桜が４本，川之江児童館・川之江老人つどいの家の南側に３本が植栽されております。 川之江公民館側に整備いたします芝生広場におきましては，既存の桜を残し，極力桜を生かすよう計画しておりますが，川之江公民館，川之江児童館側にあります３本の桜につきましては，施設に接近しておりますので，施設の解体の際には，枝打ちとか根の処理が必要となります。これに伴いまして桜の勢いが損なわれる場合もあるかと思いますが，できる限り桜の木を生かすということで，現在方法も検討中でございますので，よろしくお願いいたします。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 桜の木をできるだけ残す方法ということで，児童館，公民館のほうにあるのは枝打ちは若干するということですが，その辺本当に木をいたわりながらお願いしたいと思います。 次に，２番目に，川之江会館跡地の整備について伺います。 １点目に，川之江会館の跡地はどのような整備を予定しているのか，教えてください。
○
原田泰樹議長 宮崎啓三都市計画課長。
◎宮崎啓三都市計画課長 どのような整備を計画しているかについてお答えいたします。 現在，市民会館川之江会館，考古資料館，市営港通りアパートの解体設計を行っております。 解体後の詳細な整備内容につきましては，今のところまだ決まっておりませんが，市営港通りアパート，考古資料館跡地については，川之江ふれあい交流センター利用者の駐車場として整備し，川之江会館跡地につきましては，川之江ふれあい交流センターと一体的に利用できる広場として整備する計画となっております。 また，川之江ふれあい交流センターは避難所としての機能を備えていることから，防災機能を高めるため，飲料水兼用の耐震性貯水槽とマンホールトイレを設置する計画となっているところでございます。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 今後のスケジュールはどの時期にどのくらいというようなことがおわかりであれば教えていただきたいと思うのですが。
○
原田泰樹議長 鈴木宏典建設部長。
◎鈴木宏典建設部長 今後のスケジュールについてお答えいたします。 解体設計が今年度内に完了予定となっております。 解体の時期につきましては，現在建設中の市民文化ホールがオープンした後に解体する計画となっております。 また，市営港通りアパート，考古資料館につきましては，川之江会館の解体にあわせて解体する計画ともとはなっておりましたが，時期につきましては，川之江会館を解体するための重機のスペースが必要となるため，川之江会館の解体より前に工事を着手する必要があると考えております。 跡地の整備スケジュールにつきましては，解体後速やかに広場整備に取りかかれるよう，事前に関係部署と十分協議を行い，進めてまいりたいと考えております。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 それでは，３点目に，これは提言としてお考えいただければと思いますが，この件の資料をお手元にプリントで配付させていただこうと思っていたのですが，著作権等のこともあり，ちょっと配付ができなかったんですが，この画像は，12月議会より使用されるようになりましたタブレットの中のインターネットから引用させていただきました。タブレットをお持ちの方は，このサイドブックで12月議会のところを見ていただくと，ピンクのフォルダーがあって，その中の緑色のフォルダーに写真が出ておりますから，見ていただければと思います。 そして，ことしの夏はとても厳しい猛暑の連続でした。これからは，地球の温暖化もあり，ことしのような夏が当たり前になります。 そこで，この会館跡地を芝生の公園にして周りを緑の木で囲い，中には子供たちが安心して水遊びができる施設，お手元の資料のような地面から直接水が噴き出てくるような噴水プールを設置してはいかがでしょうかという提案なんです。先ほど跡地の利用で，住宅，考古館を潰して駐車場にというお話もありましたが，住宅は駐車場にと思いますが，考古館は広場整備のほうに入れてもいいのではないかと思います。今交流館のほうの駐車場も，元ボウリング場跡のほうに結構つくっていただいておりますから，できれば考古館あたりはこちらの広場整備のほうに入れてこういった施設をつくっていただければと思っております。 今この噴水プールというのは，すごく人気があるそうです。そして，この噴水プールだと水がたまることがありませんので，溺れるという水難の事故もありません。ぜひ考えていただければと思います。 そしてまた，川之江は市民プールもなくなり，子供が水で遊べる場所はどこにもありません。そして，子供たちが遊んでいる間は，大人もゆっくりと休める場所としてあずまやなどを建てて市民がゆっくりと憩えるまちの中の市民公園にしてはいかがかと思います。 この場所であれば，まちの真ん中でありますし，川之江ふれあい交流センターにも今たくさんの親子連れの方も来て楽しんで利用していただいております。 また，新しい施設ですから，近隣からも多くの方が来ていただけるのではないかと思います。 子供を水遊びに連れてきた家族の方が，紙の資料館を訪れたり，ほかの施設を見たり，まちのにぎわいにも一役買ってくれるのではないかと思います。 また，子供たちが遊べる場所をつくるということは，子育て支援の一つにもなると思います。今お母さん方は，やっぱり子供を遊びに連れていくところが四国中央市は余りないんよねという声をしょっちゅう聞きますので，ぜひ子育て支援の一つとしても考えていただいて，四国中央市の看板施設としてぜひぜひ考えていただきたいと思います。 この件について，答弁いただければお願いしたいと思いますが。
○
原田泰樹議長 鈴木宏典建設部長。
◎鈴木宏典建設部長 お答えいたします。 先ほどのどのような整備を計画しているのかでもお答えいたしましたが，川之江会館解体後の広場や駐車場といった基本的な整備内容は決まっております。 しかし，詳細な整備内容については，現在検討中でございます。 議員より御案内のありました子供たちに人気の水遊びができる噴水の設置や大人たちも休めるあずまやを建ててはどうかということについてでございますが，先ほども，このタブレットにもありますように，親子で人気のある施設であるということは重々私どもも承知しております。 広場に噴水を設置した場合には，夏場に涼を求める親子連れでにぎわうということも容易に想像できますし，あずまやにつきましても，大人が子供たちの遊んでいる様子をあずまやから見守りながら一緒に食事をしたり，憩いの空間として活用されることが見込まれます。 広場の詳細な整備内容につきましては，噴水及びあずまやの設置を含めて，今後川之江ふれあい交流センターと連携を図りながら，地域のイベントや憩いの場として安全に子供を遊ばせる広場として心地のよい広場として整備をしていきたいと考えております。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 ぜひ考慮の中の一つとしてよろしくお願いしたいと思います。 ３番目に，道路事業の残っている部分やポケットパークの整備事業について伺います。 道路整備については，それぞれまちの雰囲気に合った舗装をしていただき，きれいなまち並みになり，また塩谷小山線も開通により道路の整備も大分進んでいるなと思えるんですが，まだ残っている部分についてお聞かせいただいたらと思います。 それとまた，ポケットパークの事業についてもお聞かせください。
○
原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 川之江地区まちづくり整備計画に位置づけられております道路の改良でありますとか美装化事業，これにつきましては，既に３路線が供用いたしております。現在，駅通栄町線，そして井地川之江路線など６路線について美装化工事を行っております。病院西線も近々発注の予定といたしております。 それから，ポケットパークにつきましては，今年度川之江八幡神社の南側の浜田踏切付近になります。それと，川之江高校の西交差点付近，この２カ所に整備する予定といたしております。 いよいよ来年がこの整備事業の最終年度になりますので，計画に位置づけられております残り事業について，しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 もう路線についても着工していただいたり，ポケットパークについても，場所も２カ所ということで，また来年度，平成32年度になりますが楽しみにいたしております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に，質問項目２点目，食品ロスについてお伺いいたします。 食品ロスとは，まだ食べられるのに捨てられる食べ物のことです。日本では年間約632万トンの食品ロスを出しているようです。 これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量，これは平成26年の統計ですが，約320万ということは，それを大きく上回り，２倍近い食料品が日本でロスをされているということです。日本人１人当たりに換算すると，毎日お茶わん１杯分の食べ物が捨てられている計算になるそうです。 日本の食料自給率は約39％で，大半を輸入に頼っていますが，その一方で，食べられる食料を大量に捨てているという現実です。もったいないと思います。 食品ロスは，食品メーカーや飲食店，家庭など，食べることに関するさまざまな場所で発生します。 今回は，当市の食品ロスについてお伺いいたします。 最初に，学校教育における食品ロスについてお伺いいたします。 １点目に，学校給食における食べ残しの現状について伺います。 全国約３割の市区町村での給食残食率が平均6.9％となっていますが，当市での給食の食べ残しの現状はどのようになっていますか，もしデータがあれば教えてください。
○
原田泰樹議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 お尋ねの学校給食における食べ残しの現状でございますが，市内の全小中学校で一定期間に学校給食摂取基準に基づく統一メニューというのを提供しておりまして，その結果を分析しております。 それによりますと，今年度の調査による給食の残食率は，小学校で平均1.8％，中学校で２％でございました。 特に，主食が御飯のときには残食率が低くなるという傾向がございます。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 本当に全国に比べて非常に少ない残食率だと思います。それはもう皆さんの努力のおかげかなと思っております。 次に，２点目，食品ロスに関する教育はされているのか，お伺いいたします。
○
原田泰樹議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 学校では，授業や給食の時間に担任や栄養教諭から，給食のメニューは栄養バランスが大変整っていることを伝えまして，成長過程での栄養摂取の必要性や健康的な生活を送るための食育指導や栄養指導に取り組んでおります。 また，生産者や調理にかかわる人たちに対して，常に感謝の気持ちを持つことは大事なことでありますから，そのことを伝えまして，食べ物を大切にする意識が子供の中で育まれるように努めております。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 本当に学校での教育ということは，食品や食生活，健康，環境と，今後の食品ロスの削減につながると思います。今お聞きしたように，それは大いに学校のほうでもっともっと教育をして，子供たちの将来に食品ロスがとっても少なくなるようになっていったらと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ３点目に，残食の処理方法，またリサイクルはどのようにしているか，伺います。 処理については，業者に委託をされているのでしょうか。その場合は，処理経費はどのぐらいかかっているのですか。また，リサイクルの場合はどのようにされていますか，お聞かせください。
○
原田泰樹議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 残食の処理につきましては，一部は学校の調理場や給食センターに回収された後，ごみ処理場に運び，そこで処理をされております。 この場合，処理場への運搬は収集業者に委託しておりまして，処理は市のクリーンセンターで行っております。今年度の経費につきましては，年間約130万円ほどでございました。 また，一部は調理を行った学校で堆肥化したり，市のし尿処理施設で加工処理を施し，それぞれ福祉施設の菜園や農地等で使える肥料として再生しておりまして，環境にも有効なリサイクルとしての活用を図っておるところでございます。 特に，し尿処理過程で肥料として再生されたものにつきましては，年間を通じて安くてよい肥料として周辺の農家の皆様から好評をいただいているというふうに伺っております。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 リサイクルして肥料にしたりして周りの方にも非常に喜んでいただいたり，学校菜園の肥料として使ったりということで，できるだけそういうリサイクルをしていけるような方法を考えていただければと思います。 ４点目，給食の食品ロス削減について，何か取り組まれておりますか。例えば給食の担当の職員さんとか栄養教諭の工夫や努力によって，子供が楽しく食べられるメニューづくりとか，一緒にいろんなことをするとかというようなことがあればお聞かせください。
○
原田泰樹議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えをいたします。 給食におきまして，給食食品ロス削減のために，あらゆる機会を捉えて日々努めているところでございます。 先ほど御紹介いたしました残食調査におきましては，その結果を栄養教諭が詳細に分析をいたしまして，子供たちの好みや調理方法，メニューの細かな変更を加えながら，残さず給食を食べてもらえるように工夫をしております。 また，子供たちとの交流給食事業というのがございます。こちらのほう，食材の生産者，調理員，栄養教諭，教育委員会の給食の担当者等が各学校に出向きまして，子供たちと給食をともにしながら，子供たちにいろんなそれぞれの思いを伝えて，そして子供の意見を聞く，また食べ物の大切さを一緒に給食を食べながら話し合う，そういう有意義な取り組みでございます。 そしてまた，地元食材を積極的に利用するいわゆる地産地消というような取り組みも行っておりまして，地元産の食材をできるだけ多く利用しまして，楽しく飽きないメニューづくりを行っております。 例えば，地元の食材を利用したしこちゅ～丼，新宮のお茶を使ったかき揚げなど，ふるさとの味，物を使った給食を楽しく食べてもらっております。 また，最近の例といたしましては，地元の漁業協同組合と連携をいたしまして，ハモフライを中学校の給食で試行的に導入いたしましたところ，大変好評をいただいたところでございます。 今後，その導入が広がりますと，地元食材のロスも低減になる，また残食の削減にもつながっていくのではないかというふうに考えております。 これからもそのような学校での特色ある取り組みや，また家庭においても食育について考えていただけるように，給食のお便りなどによりまして家庭と学校が一緒になって食べ物を大切にする子供たちを育て，残食の削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 実際に給食をつくっていただいたり，また地産地消でいろんなものをつくっていただいている方たちとのコミュニケーションとか，非常に努力をしていただいているおかげで，先ほどの残食率が1.8とか２％という少ない数字になったのかと思います。 そしてまた，子供たちは小さいときの給食の味というのも一つの懐かしい味になります。ここでハモだとかこちらのてんぷらだとか，そういったことは非常にこれは子供の食感も育てていく中で必要かと思います。大変なことではあると思いますが，子供のときの食生活というのは非常に大切ですから，その辺は教育の場でしっかりと支えていっていただければと思っております。お願いをしておきます。 次に，食品ロスの大きな項目の２番目，当市の市民一般家庭の食品ロス削減についてお伺いいたします。 １点目に，啓発活動の取り組みについてお伺いいたします。 食品ロスは，食べることに関係するさまざまな場所で発生していますが，家庭における食品ロスが全体の半分を占めているそうです。 今全国的にも食品ロスについて考えようという活動が起きています。 ７年前，2011年に松本市が提唱された30・10運動，これは宴会時での食べ残しを減らそうというために，乾杯後30分席を立たずに料理を楽しみましょう。お開き前に10分間，自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうという運動です。全国多くの自治体で取り組みが広がっているようです。 当市では，啓発活動など，何か取り組みをされているようなことがありましたらお伺いいたします。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 食品ロスに対して，市民への啓発活動をどうしていくことかということでありますから，私のほうから答弁申し上げておきます。 議員御指摘のとおり，この30・10運動は，近年多くの団体，いろんな自治体で運動をやっております。篠原自体，宴会に行くたび反省しております。 ただ，本市で市報とかホームページでこの30・10運動の趣旨を説明もし，掲載もしております。しかし，なかなか現実には市民一人一人に浸透をしない，そういう現状があります。 家庭においては，一人一人が小さいときから食事について，逆に言うたら食物についてどういうふうに考えるかと，そういうことが非常に大切であります。これは，食そのものではなくて，食から発生する農業そのものへのいわゆる尊敬にもつながっていきます。そういう意味で非常に大事だと私は思ってますし，特にせっかくつくり上げてきたものを少なくとももったいないという気持ちを醸成させていかなきゃならない。私は少なくとも宴席へ出て帰るときに，持って帰ったら食べれるものはなるべくお姉さんに言うて包んでもらって持って帰って食べるようにしております。そして，そのこと自体もゴミになるべくしないということが私は大事ですから，市民に向けて啓発活動，30・10運動は一生懸命やっていきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 本当に今市長さんがそう言っていただくと，力強い応援になるかと思います。 12月の市報にもこの30・10運動，私も先日見まして，載せていただいておりましたので，ありがたいなと思いました。 ２点目に，同じような質問になる部分もあるかと思いますが，食品ロス削減については，消費者つまり市民の意識改革が必要です。削減することによって廃棄にかかわる費用も削減できます。そうするとほかの予算に使うこともできます。消費者，特に私たち市民の消費意識を変えることが非常に大変なことだと思います。 今後の食品ロス削減計画や具体的なもし取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 関連しますから，私のほうから答弁しておきます。 一つの事例として，市内の飲食店に対してこの運動に協力してもらえる，簡単に言うたらお店で出たものは全部食べてもらう食べきり運動に協力してもらう，そういうお店を協賛して，そういうお店を市報に一覧表として載せる。そしてまた，協力店に登録してもらう。そのようにして市民への意識啓発を協力してもらうということが大事であるというふうに思っておりますし，市報にもできる限りインターバルをとって載せていきたいというふうに思っておりますので，議員各位にもよろしくお願い申し上げます。
○
原田泰樹議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 各市内の飲食店とかいろんなところに協力いただいて食べきり運動を進めていこうという，先ほど言っていただきましたように，食べ物というのはその調理だけでなくて，つくってくれた方に対しての敬意の念もあると思います。ぜひ市民こぞってこの運動に頑張っていけるように，また市のほうでも努力をしていただきたいと思います。 本当にいろいろと質問いたしましたが，御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。 以上で私の質問を終わりますが，先ほど申しました川之江会館の跡地については，またできるだけ子供たちが喜び，市民がゆっくり休めるような場所に考えていただければと思っています。どうもありがとうございました。
○
原田泰樹議長 以上で石津千代子議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時18分休憩 午後２時28分再開 ────────────────
○
原田泰樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に，国政 守議員。 〔国政 守議員登壇〕
◆国政守議員 かがやき・公明クラブの国政 守です。どうぞよろしくお願いします。 先に，タブレットを使っていただこうと思いますので，少しまごつくかもしれません。どうぞお許しください。 政府は，外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法いわゆる入管難民法を今月８日に成立させました。質問項目３にも影響がありますので，少し触れたいと思います。 来年４月１日の施行に向けた新制度の具体化を急ぎ，手始めとして，受け入れの基本方針を12月下旬に閣議決定する予定です。 企業に直接雇用を促すほか，悪質ブローカーなどの徹底排除を打ち出すとのこと。これからは外国人がどの国で働くかを選ぶ時代になるかもしれません。しっかりと安心して日本で働いてもらえる環境をつくらなければなりません。 外国人労働者の雇用形態や悪質ブローカー対策を盛り込むのは，国会審議で外国人技能実習生の劣悪な労働環境が問題となり，基本方針には，日本語教育や生活支援や給与面などなど，受け入れの責務を明記しなければなりません。 企業の方々には，人手不足対策に大いに期待できるのではないでしょうか。 それでは，地元企業の方々からの御要望にお応えしての最初の質問です。 質問項目１，書道パフォーマンスについてです。 地元の伝統工芸とも言われる和紙づくりから始まり，いろんなバリエーション豊かな紙製品を国内外に送り出し，企業の皆さんを初め，紙産業に従事する皆様に後押しをしてくださり，日ごろより感謝申し上げるところです。 そして，地域おこしとして始まった書道パフォーマンスが，今や全国規模になり，大会も地元開催で，参加校もふえ，審査基準も整い，公明正大な審査のもと，大会運営も地元高校の生徒さんたちのボランティアもあり，大変信頼のある大会だと好評で，習熟期に入ったと思います。 協賛企業の皆様も情熱を注いでおりますので，御所見をお聞きしたいと思います。 まずは，書道パフォーマンス甲子園における県内高校の参加取り扱いについてです。 平成30年７月29日日曜日，伊予三島運動公園体育館で第11回書道パフォーマンス甲子園が開催されました。 開会式の後，全国15都道府県18校による書道パフォーマンスが延べ5,000人の観客の前で繰り広げられ，大会の開催結果，優勝は福岡県立八幡中央高等学校，準優勝は香川県立高松西高等学校と，すばらしいパフォーマンスでした。 しかしながら，県教育委員会は，豪雨災害後リスクを考慮し，実行委員会は避難所にて対応可能だと判断し，不参加２校と開催の相反する決断をしました。 会場に来ていただいた議員たちからも，台風接近の中のため，愛媛県内の２高校が断念したと聞かされ，台風接近とは裏腹に市内の天候の穏やかなのになぜと，そして全国からおいでくださった選手や関係者の方々は開催できるのにというギャップにざわつきました。 後からツイッターで知りましたが，西条高校の書道部の人が，本戦会場で着るはずだった衣装を握って観覧席で涙を流しながら見ていたことに，そばにいた方がつらかったと。そして，夕方６時からパフォーマンスができ，賞はとれないけどパフォーマンスできたことと，番外編としてもう一つの選手宣誓を，本当はやるはずだった新居浜西の部長さんが，最後にスタッフの皆さんに見守られ選手宣誓をした，俗世間で言う神対応に，そのドラマチックなシーンを思い浮かべると，私は拍手喝采ものでした。 それぞれの甲子園が終わりましたが，県教育委員会の判断基準は，机上論ですが，間違いとは言えません。 しかしながら，実際現場に来てみたのか，柔軟な対応ができないのか，不信になりました。 中村県知事も，県教育委員会は断腸の思いでの判断で，御理解をいただきたいと言われておりました。 開催地の開催決定の決断は，胃がきりきりしたと思いますが，また葛藤も十分理解できます。 次回からさまざまなケースで悩ましいことが起こるかもしれませんので，次回からのために対策をお願いするところです。 私は，できない理由を探すのではなく，できる理由を探してほしいと思います。 そして，その対策として，自己責任で保護者の同意書とか誓約書を前もって用意しておき，責任をとるべき方の荷を軽くしてあげて，引率や顧問の先生方の負担軽減と，何より生徒さんたちと保護者の思いを後悔させないためにも，対策をとれるように図られないか，御所見をお聞かせください。
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原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 最初に，書道パフォーマンス甲子園についてお話がありました。大会の名誉会長としての私の意見を申し上げておきます。 昨年10回が終わりました。一つの区切りでした。私は，実行委員の皆さん方と相談しながら，運営は企画含めましてできる限り高校生が主体になってやってもらうと。だから，地元の３校の実行委員の皆さん方は，１年にわたって大変いろんな協議をしてもらいました。 でも，結果としてああいう事態になりました。私は，背中に全国から予選を含めまして参加してくれました高校生，高校の方々に対して全部の責任背負って，前の日の夕方６時に決めました。開催する。 それと，議員も若干触れましたけれど，愛媛県のように集中豪雨で多数の人的被害を出したと。知事が人命第一ということで，県の教育委員会に指示をしたと。その県教育委員会の指示が，県立学校に届いた。それは当然のことであると，そのように思っていますし，現状を見てできたのにという意見は暴論であります。 私は，その中で１つ残念だったのは，台風が来ている，そのことを非常に心配し，子供のこと，学校のこと，保護者のこと，心配していたのは愛媛県立の２校だけじゃありません。全国から参加してくれた高校もあるわけです。私は現状を見て，気象庁の話も聞いて，そういう高校の皆さん方，御父兄含めて，学校含めて，そういう人たちの気持ちのほうを大事にしなきゃならんという判断をしました。 ただ，最後に言っておきますけど，県立の参加できなかった２校からは，何の音信もありませんでした。それが非常に残念だったと私は思っております。 そして，反省として，そういう天災の起こる可能性があるときには，全国の出場が決まっている高校に対して，少なくとも３日か４日前ぐらいには，こうなったらこうするという本部の方針は伝えとかなかったら，それは無理だろうという反省はしておりますから，もしあったらつまらんのですけど，そういうことが起きれば３日前ぐらいに各校にそれを連絡して，こうなったらこうしますということの意思表示をしなきゃならんと。前の日にはそれは無理だろうと。そのことを後でとやかく言う人がおりますけど，非常に残念でありますということです。
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原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 御答弁ありがとうございました。 開催地側の論理と，また送り出す県教育委員会のほうの論理と，間違ってはないというところなんですけれども，生徒さんたちの悲しい涙，悔し涙はもう見たくありませんので，どうぞ県教育委員会とも十分に検討を重ねていただいて，解決をお願いして次の質問に移りたいと思います。 具体的内容２の書道パフォーマンス甲子園における開催地枠についてです。 協賛企業や地元観客者からの御要望ですが，地域活性化や地域おこしで地域振興の一翼を担う書道パフォーマンスに，期待と感謝で応援させてもらっている。地域には有形無形の恩恵があるので，その功績を大会予選と結果有無関係なく，デモンストレーションでも出場できないかと，これはそんたくでも何でもない，甲子園大会で見たいんだと，非常に熱のこもった御意見をいただきました。 その市民の皆様や企業の皆様の御期待に，地元高校の生徒さんたちにお応えしていただくことは可能でしょうか。もちろん地元高校の生徒さんたちの気持ちが第一で，大切にしたいところですが，御所見をお聞かせください。
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原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 同じく大会の根幹にかかわることですから，私のほうから申し上げておきます。 数年前も地元枠をつくってくれという意見ありました。そして，２年にわたって地元の高校が参加できないということもあって，地元の有力企業の社長連中数人が地元枠をつくれというきつい御意見もありました。 なるほど地元の生徒が出たら，それは盛り上がるだろう。甲子園で近畿勢が出たら超満員になります。あれと一緒です。 ただ，書道パフォーマンス甲子園のステータスは下がる。そうして実力本位で審査員にお任せして参加していた高校は，地元の枠があるんだということになったときに，果たしてどう思うんだと，どういう考えなんだということも大事にしなきゃならんと。 これはまだ結論出しておりません。実行委員会のそれぞれの委員の皆さん方からよく御意見を聞いて，そしてもともとの発端であります手すき和紙の業界の意見も聞いて，よく判断してしたいと。これもどっち転んでも叱られる。でも，そういう決断をしなきゃならん時期に来てるというのを私自身がよくわかっております。どうぞよろしくお願いします。
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原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 御答弁ありがとうございました。 子供たちの意見を聞くと，そういうそんたく的なところでの出場はしたくないんだと。予選で勝って出場したいんだという思いを聞かされたりするんですね。やっぱり大人側の打算的なことを挟さんではいかんなということですごく反省させられたことと，企業からの御要望とはいえ，そういう御意見を聞いて，子供たちの意見を聞いてすごくすがすがしい気持ちになりました。 子供たちも期待を一身に受けているんでしょうけども，プレッシャーとの戦いになりますけども，頑張っていただきたいと思いますし，地元側も一生懸命応援していきたいと思います。 また，青少年の気持ちのいいすがすがしい無垢でいちずな気持ちをお聞きし，若いっていいなっと青春時代を思い出すことができました。 いわゆる大人の打算が入る余地がないかと改めて心が洗われるような思いがしました。 すがすがしい余韻に浸りながら次の質問に移りたいと思います。 これも地元協賛企業からの御要望です。 オリンピック2020や大阪万博2025にセレモニー参加推薦についてです。 世界に発信する書道パフォーマンス，日本の書道や文化芸術の伝承のパフォーマンスとともに，地元校や若者の未来への希望を後押しする行政としてチャレンジしていただきたく質問に至りました。 1964年開催の東京オリンピック，1966年ビートルズの初来日，1970年にＥＸＰＯ’70大阪万博と，日本は高度成長期に入り，未来への希望と豊かな生活を求めて皆一生懸命なりふり構わず働いた時代でした。 そして，半世紀以上もたった2020東京オリンピック・パラリンピック，2025年大阪万博開催予定と，再び夢と希望の乗せた一大イベントが予定されております。 オリンピックや万博へ向けての目標に，御年配の方々は元気で，世代間それぞれ違いがあると思いますが，それこそ未来への夢と希望を日々乗せて暮らしていければと思います。 書道パフォーマンスも同様，世界に発信すべく地元の期待を背負い，オリンピックや万博のセレモニーに参加していただくことは可能でしょうか，御所見をお伺いします。
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原田泰樹議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えをいたします。 2020年に開催されます東京オリンピック，また2025年に開催が決定しました大阪万博，スポーツとか産業に関するイベントということばかりではなく，日本の文化また芸術を世界に発信する絶好の機会であると私自身も考えております。 それぞれのセレモニーへの参加の動きまた可能性など，現段階でお話しできるものは残念ですがございませんが，文化庁のほうにおきまして，内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部と連携して，ビヨンド2020という日本文化の魅力を発信する取り組みを昨年から行われておりまして，ことし開催いたしました本市の書道パフォーマンス甲子園をそのビヨンド2020プログラムの認証をいただきまして，プログラムに掲載されたイベントということで，全国の文化プログラムを集約するポータルサイトのほうに掲載されまして広く情報発信を行ったところでございます。 また，東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会におきましても，東京2020応援プログラムとして，日本各地で行われるイベントを世界に発信しながら東京オリンピックを日本全国で盛り上げていこうという取り組みも行われております。 当市におきましても，書道パフォーマンス甲子園を通じた情報発信を東京オリンピックでのさまざまなプログラムや今後進められていく大阪万博2025での取り組みなどと歩調を合わせて積極的にそういう情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。
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原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 御答弁ありがとうございました。 例えばですけども，全世界に向け，全日本同時進行で書道パフォーマンスをライブで見えたらいいななんて思いますけども，いろんなことができると思うんです。何かわくわくするところですので，また考えていただいたらと思います。 産業界では，セルロースナノファイバーの産業革命と大阪万博出展，スポーツ界ではオリンピック出場，さまざまな因を積み，地元ににぎわいと希望を乗せ，まちが活気にあふれ，オールしこちゅ～で盛り上がっていきたいと思いますので，御尽力を賜りますようよろしくお願いします。 それでは，次の自殺防止対策の強化についてに移ります。 市民の皆様の命を守る，暮らしを守ると政治活動の柱に据えて日々活動しておりますが，実はことし３月に一般質問でお聞きしたかったのですが，さまざまな要因から時期尚早かなと思い，断念しました。 今回，四国中央市自殺対策計画が出されましたので，自殺防止対策の強化に向けて機が熟したと判断させていただき，質問に至りました。 また，亡くなった方の御家族や知人の皆様には，悲しみを癒やしながら乗り越えていただきたく思います。 そして，同じように，いたたまれない悲しみを抱えて生きる方を出さないようにとの思いからも質問させていただきます。 さて，１年のうちに３月は最も自殺の多い月でありますので，自殺対策強化月間に位置づけられております。 一人で悩んでいるお子さんや若者や苦しんでいる方に対し，いち早く支援の手を差し伸べることが必要です。 我が国の年間の自殺者数は，７年間連続で減少しているものの，2016年には２万1,897人ものとうとい命が失われています。 主要７カ国の中でも我が国の自殺率は最も高い数値となっております。 特に深刻なのが若い世代で，厚生労働省の2017年版自殺対策白書によると，日本では2015年，15歳から39歳の年代で死因の第１位が自殺となっております。 一人の命が失われることの重さは言うまでもなく，家族や周りの人の悲しみや生活上の影響もはかり知れません。まさに非常事態だと思います。 昨年度，改正自殺対策基本法が施行され，これに基づき国や地方自治体に自殺対策計画策定などの取り組みを定めた自殺総合対策大綱が７月25日に閣議決定されました。 大綱では，過労や生活困窮，いじめなどの生きることの阻害要因を減らし，自己肯定感や信頼できる人間関係などの生きることの促進要因をふやすことで，誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを基本理念に上げています。 2026年までに人口10万人当たり自殺者数である自殺死亡率を，2015年に比べて30％以上減らすとの数値目標を掲げています。 その達成のための重要施策として，長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や職場でのメンタルヘルス対策，パワーハラスメント対策の推進，ひきこもりや児童虐待，性犯罪，性暴力被害者，ひとり親家庭などへの支援拡充，産後鬱の予防強化，性的マイノリティーに対する理解促進などを目指すこととなっています。 結局のところは，お一人お一人を取り巻く環境の中，希薄となった人間関係，人のことはどうでもよし，他人を信じられない，自分さえよければいいという規範意識，こうしたところでぎすぎすした人間関係はコミュニケーション能力が欠乏し，相談相手もできず，自分を追い込んでしまうのが現実かと思います。 そこで，まずお聞きしたいのが，当市の自殺者の現状についてお聞かせください。
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原田泰樹議長 藤田真美保健推進課長。
◎藤田真美保健推進課長 当市の自殺者の現状についてお答えいたします。 厚生労働省の自殺統計によりますと，当市の自殺者の年次推移は，全国，愛媛県と同様に減少傾向にあり，平成23年の31人をピークに，平成28年には９名まで減っております。 しかしながら，平成29年には17名とふえており，いまだ予断を許さない状況ではあります。 また，自殺の原因については，ほとんどが不明でありますが，わかる範囲では，健康問題が上位となっております。 当市の地域自殺実態分析によりますと，全国と同様に，男性が女性の２倍以上多く，平成24年から28年の５年間の状況においては，ハイリスク層として高齢者，勤労者，生活困窮者が上げられておりまして，また年代別や職業，同居の有無からいくと，60歳以上の男性で無職，同居の方の割合が高く，次いで40歳から59歳の男性で有職，同居の方の割合が比較的高いという特徴が上げられております。
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原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 御答弁ありがとうございました。 次の質問に移ります。 私どもの党では，15歳から30代までの死因の第１位は自殺であることなどを重視し，若年層への対策強化を訴えたことから，自殺総合対策大綱の重点施策に子供・若者の自殺対策をさらに推進することが位置づけられ，具体的な施策として，ＳＯＳの出し方に関する教育の推進やＳＮＳを活用した相談体制の構築などが盛り込まれました。 このうちＳＮＳを活用した相談体制の構築については，長野県において昨年８月に党青年局の推進により，ＬＩＮＥ社との協定を締結しました。 ９月には，県内中学生，高校生を対象にＬＩＮＥを利用したいじめ・自殺相談を実施し，わずか２週間で前年１年間の電話相談の倍以上の相談が寄せられました。 こうした先行事例もあり，11月22日には，党文部科学部会において，ＬＩＮＥなどによる相談体制の構築について，安倍総理に対し直接要請しました。 これにより，ＳＮＳを活用した相談体制の構築事業に，2017年度補正予算，2018年度予算を合わせて２億5,000万円の予算が計上され，25自治体においてＳＮＳを活用した相談事業が実施されることになりました。 また，昨年10月に神奈川県座間市でＳＮＳに自殺願望を投稿した９人の若者が殺害されるという残忍な事件が発覚しました。 再発防止策として，来年３月には，広く若者一般を対象としたＳＮＳによる相談事業が厚生労働省により実施されます。 特設サイトを設置し，若者を相談窓口につなげる支援や，ＳＮＳによる相談ノウハウの向上，居場所づくりに対する支援について，具体的取り組みと研究を一体的に実施することになります。 人が自殺に至る過程は，複雑化し，複合化しています。みずからを追い込み，深刻化してしまう前に，ＳＯＳを出すことができるように，そしてそのＳＯＳをきちんと受けとめられるように命を守る取り組みをこれからも推進してまいります。 私も，小学校のＰＴＡ役員をしていたころ，全国では若年層の自殺者が話題に上り始めました。 何とかしなければと，みずからのホームページを立ち上げ，自殺対策，いじめ対策，いわゆる子育ての応援団として相談窓口をつくろうかと悩んだことがありました。 当時は，ＳＮＳがまだ発達していない時代だったので，電話やファクスやメールのやりとりくらいしかできなかったところです。 そして，子育てにはさまざまな内容を直接相談してくる方もおられました。 カウンセラーみたいなこともできないし，セラピーみたいなこともできないし，話を聞いてあげるくらいしかできない上に，責任ある時間や行動もとれるはずもなく，私の相談ホームページは断念しました。 そこで，お聞きしたいのは，当市の自殺対策計画の概要についてお聞かせください。
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原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お尋ねの自殺対策計画についてでありますけども，これは平成28年の改正自殺対策基本法に基づいて平成31年度から６年間を計画期間として，誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すものとして策定するものでございます。 その概要を申し上げておきますと，国から示された５つの基本施策，その一つ目は，地域におけるネットワークの強化，２つ目は，自殺対策を支える人材の育成，３つ目は，市民への啓発と周知，４つ目として，生きることの促進要因への支援，最後５つ目，児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育と若年層対策，これらの実施にあわせて当市独自のハイリスク層であります高齢者，勤労者，そして生活困窮者の自殺対策を複合的に推進することに絞ってその取り組みを行うことといたしております。 この計画の実施に当たりましては，従来は精神保健や福祉分野だけの取り組みでありましたけども，この計画によって実施するものは，全庁的また全市的に取り組むことによってその効果を高めるように編さんされているのがこの計画の大きな特徴でございます。 そうしたことから，今後におきましては，行政だけでなく，市民の皆さんを初め，保健・医療・福祉関係者，そして教育関係者，さらには消防署や警察署など官民一体となって自殺の未然防止に鋭意取り組んでいきたいと，このように考えております。
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原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 ありがとうございます。 続きまして，ＳＮＳ等のお一人お一人に寄り添った相談窓口についてです。 比較的心を許してＳＮＳ等で相談する方々が多く見受けられる時代です。当市は，ＳＮＳ等を活用し，お取り組みになる計画も推進していただきたいのですが，御所見をお聞かせください。
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原田泰樹議長 大野育雄市民部長。
◎大野育雄市民部長 ＳＮＳ等のお一人お一人に寄り添った相談窓口についてお答えいたします。 自殺者の多くは，一度は相談機関で相談していたという統計があるように，いつでも相談できる体制づくりが重要だと考えております。 そこで，当市においては，毎年心の健康に係る情報等，相談窓口を掲載したリーフレットを作成し，あらゆる機会を通じて周知啓発を行っているところでございます。 相談方法としては，電話や面談のほかに，メールやＬＩＮＥなど，相談する側と受ける側がお互いを認識して行う方法と，認識しないで行う方法が考えられます。 議員御提案のＳＮＳなどを活用した相談窓口についてでございますが，若者などインターネットを利用している世代にとっては欠かせないコミュニケーションツールであり，有効だと考えておりますが，ネットなどでは不特定多数の方に自分の気持ちを発信することで，助言を受けることもあれば傷つくこともあり，危険を伴う場合も想定されます。 当市としましては，そのようなことも視野に入れ，今後先進地の例も参考に，ＳＮＳ相談等について検討していきたいと考えております。 お一人お一人望まれる相談の形があると思われますが，できるだけ幅広く相談の選択肢を提供できるよう，自殺防止につながるよう努めてまいりたいと考えております。
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原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 ありがとうございました。 自殺防止対策事業は，お一人お一人に寄り添う大変重要な事業です。当局の皆さんのさらなる御尽力をお願いし，最後の質問項目に移ります。 日本経済を支える中小企業の支援強化，事業継承や人手不足等の課題解決に向け，中小企業支援という観点から，質問項目３，日本経済を支える中小企業の支援強化について，当市の御所見をお聞きします。 さて，日本経済を支えているのは誰かといいますと，それは紛れもなく中小企業とそこで働く皆様だと思います。 当市においては，大企業も経済界を支えていただき，大中小企業の皆様は創意工夫を重ね，力強く牽引していただいております。 日本では企業の99.7％は中小企業で占めておりまして，働く人の３人に２人は中小企業にお勤めになっています。まさに中小企業の皆様が日本経済の主役と言っても過言ではないと思います。 この日本経済の主役である中小企業の皆様が，元気にお仕事をしていただけるように，さまざまな取り組みを私は進めてまいります。 先日，ある企業さんからお話をお聞きしまして，国へ陳情に行ったときに，国の当局の方が言ってました。企業さんと県も市も
地方議員も国会議員も一体となって来られたと。すごく力強く推進してますねということで，大臣にもなかなか会うこともできないのに，大臣とも会うことができましたねということで，すごくお褒めになっていたことが印象に残っております。 これは愛媛県の東予地域の特徴かもしれませんが，協力して強力に進めていこうというつながり，これを含めて，９月議会でもお話ししましたが，私どもの党の全国
地方議員が中小企業の皆様のところに直接伺い，よりよい支援を行うために現場の声を伺っています。打てば響くという政治をということで，課題を抽出し，お応えしたく今回の質問に至っております。 まず，お聞きしたいのが，事業承継時に必要な引き継ぎ支援についてです。 中小企業の皆様が今一番お悩みになっているのは何か。その第１が事業承継です。事業を次の世代に引き継ぎたいが，さまざまな課題があり，後継者がいないとか，いたとしても相続税や贈与税の負担が重いと言われます。 このような声を受け，私どもの党は，国において事業承継税制を抜本的に拡充しました。今まで承継時に必要だった相続税や贈与税の納税を，今後10年間猶予することで，これらの資金負担を実質的に０円にすることが可能になりました。 また，後継者探しの問題については，事業を譲りたいという人と事業を引き継ぎたいという人のマッチングを行う事業引継ぎ支援事業にも力を入れて取り組んでおります。 国のほうではこのような取り組みができましたが，当市におかれましては，どのように取り組まれていますか，お聞きします。
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原田泰樹議長 宮崎博夫経済部長。
◎宮崎博夫経済部長 お答えいたします。 現在中小企業が抱えている大きな問題の一つに，また早急に問題が解消されることが望まれているものとして，事業の承継という問題・課題がございます。 昨年11月の帝国データバンク発表の資料によりますと，四国管内において事業承継が必要とされる経営者の年齢が60歳以上の企業のうち，事業承継の計画を進めている企業は３割にとどまっており，その理由は，後継者不在によるものだけではなく，税制，金融債務の保証など外的要因の影響が大きいと指摘されております。 このような状況の中，中小企業庁においては，地方自治体等と連携する事業承継ネットワーク事業を実施し，後継者のマッチング支援強化などの事業承継診断を行っております。 また，平成30年度の税制改正におきましても，一定の要件のもとで贈与税，相続税の納税猶予や納付免除の特例措置がなされております。 当市におきましても，事業承継には早目の準備と計画的な取り組みが必要であると考えておりまして，来年２月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と共催いたしまして，事業承継をテーマとしたセミナーを開催する予定でございます。 つきましては，今後も関係機関との連携を密にし，各種支援制度の周知や事業承継の準備について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
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原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 ありがとうございました。 事業の承継は本当にそれぞれの企業さんでそれぞれ条件が違うと思います。どうぞ商工会議所ともまた連携をとっていただいて，引き継ぎの問題，解決していっていただければと思います。 次の質問に移りたいと思います。 外国の技能実習生の受け入れの現状と今後の取り組みについてです。 中小企業の皆様が悩まれている第２の課題は，人手不足です。私どもの調査では，地元企業の皆様は事業用地確保とあわせて第１の課題でした。 事業を拡大したいけど人手が足りない，人材が足りない，人が集まってこない，人手不足で困っているという調査結果でした。 この喫緊の課題である人手不足解消を支援するため，私どもの党では取り組みを進めています。 １つは，所得拡大促進税制です。これは給与を一定以上上げた企業の法人税負担を軽減するためのものです。 ほかには，経営基盤を支えるためのキャリアアップ助成金，業務改善助成金，人材確保等支援助成金の支給です。 こうした法人税減税，助成金などの取り組みを通じて中小企業の皆様の人手不足を少しでも解消できるよう支援をさせていただいております。 このような中，近年は市内の多くの事業所において外国人研修生が元気に働かれている姿をお見受けしますし，中小企業者の皆様にとっても，大変助かっているとの声もお聞きしております。 そこで，お尋ねします。 当市の外国人技能実習生の受け入れの現状と今後の取り組みについてお聞きします。
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原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 お尋ねの外国人技能実習生の受け入れの現状，これは昨日市長からも御答弁申し上げて，重複いたしますけども，再度申し上げておきます。558人の方が在留されております。 それから，外国人技能実習生を受け入れるに当たっての今後の取り組みでありますけども，現行制度のもとにおきましては，印刷，製本，それから紙器・段ボール箱製造，この３つの職種に限定をされております。したがいまして，事業所によっては受け入れたくても受け入れられないような状況であります。 そういうことから，昨年度あたりから紙加工の職種を追加するように，そんな要望活動を行っておるところでございます。 行政といたしましても，商工会議所でありますとか各種団体と連携しながら，外国人技能実習生の受け入れも含めて，当市経済にはさらに活況を呈するように支援してまいりたいと，このように考えております。
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原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 ありがとうございました。 技能実習生の一番気をつけないといけないのが悪質ブローカー対策です。これと外国人技能実習生の労働環境，それから日本語教育や生活支援や給与面などなど，受け入れの対策を十分練っていただくようお願いします。 そして，日本を初めしこちゅ～はいいな，もう一度行きたいな，祖国の皆に教えてあげなきゃと思っていただけるように御尽力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 それでは，次の質問に移ります。 資金繰りについてです。 中小企業の皆様が悩まれている第３の課題は，資金繰りです。私どもの党は，長年にわたりこの課題に取り組んでまいりまして，皆様御存じの信用保証制度は党の提案により拡充を重ねてきました。 そして，セーフティーネット貸し付け，セーフティーネット保証の拡充，そして複数の借り入れを一本化する借換保証制度などを創設してまいりました。 その原動力が，日々地域を初め真面目に働く皆様からいただいた現場の声です。皆様の声が形になる，制度になる，それが今国で行っているさまざまな支援制度であるということをお知りいただければと思います。 その上で，当市としましては，どのように企業の皆様の課題である資金繰りについてどのように取り組まれているか，お聞かせください。
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原田泰樹議長 東澤 博産業支援課長。
◎東澤博産業支援課長 お答えいたします。 本市におきましては，中小企業支援の取り組みとして，四国中央市中小企業融資条例をもとに事業資金の融資を行い，金融調達の側面から企業の育成・振興を図っております。 具体的な内容としましては，運転資金や設備投資用資金として500万円を融資限度額とする振興資金と，緊急的に必要となった際の運転資金として1,000万円を融資限度額とする緊急経営資金の２つの融資制度がございます。 これらの制度は，比較的低い利率での運用を可能とし，借入時に保証協会へ支払う保証料については，完済後に基本的には全額補給されます。 また，返済中に再融資の必要が生じた場合は，一定の条件のもとで借りかえも可能となっております。 そのほかにも，取引先の倒産や災害等の突発的事由，不況等の理由により，経営に支障が生じた中小企業者につきましては，保証限度額の別枠化を行うセーフティーネット保証制度の認定も行っております。 つきましては，今後ともより多くの中小企業の皆様に利用していただきますよう，本制度の周知に努め，資金繰りに係る支援に努めてまいりたいと考えております。
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原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 ありがとうございました。 最後の質問に移ります。 設備投資についてです。 中小企業の皆様が悩まれている第４の課題は，設備投資です。設備が老朽化しても新たな設備には固定資産税がかかることで，投資をためらうことがあります。 このような声を受け，2020年までの３年間については，市町村の判断で新規の設備投資に係る固定資産税を最大ゼロにできる特例措置を新たに創設しました。この措置をぜひ御活用いただき，積極的な設備投資を進めていただきたいと思います。 固定資産税をゼロにすると表明している市町村は，既に中小企業庁のホームページ等で公表されております。市町村ごとに軽減率が異なりますので，地元の市町村に確認しなければなりません。 そこで，当市としましては，どのような取り組みをなされているか，お聞かせください。
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原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 本年５月の通常国会におきまして成立いたしました生産性向上特別措置法に合わせまして，当市におきましても当市策定の導入促進基本計画に基づき，認定を受けられた中小企業に対しまして，新規の認定設備に係る固定資産税の特例率を，取得後の翌年度から３年間ゼロとする条例をさきの６月議会におきまして改正いたしました。 これまでに認定を受けられました企業数及び設備数並びに設備投資の合計額でございますが，11月末現在におきまして企業数が50社，設備数が138機，投資合計額が約10億円となっており，活発な設備投資がされております。
○
原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 ありがとうございました。 再質問させてもらいます。 市としましては，固定資産税を減免した場合，2020年までの３年間，納税額はその分不足しますけども，国や県からの補助があるのか，お聞きしたいと思います。
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原田泰樹議長 鈴木一好税務課長。
◎鈴木一好税務課長 お答えいたします。 この税制改正によります来年度の固定資産税の減収見込み額につきましては，約1,100万円程度と考えられます。 この減収額の75％につきましては，地方交付税として国より補填されることとなっており，実質的に４分の１程度の275万円の減収が見込まれます。 今後，中小企業がものづくり・サービス等補助金とセットとなるこの制度を活用し，新たな設備投資をされることは，当市におきましても中長期的に見れば税収増につながることから，中小企業のより一層の活用に期待したいと存じます。
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原田泰樹議長 国政 守議員。
◆国政守議員 御答弁ありがとうございました。 さまざまな中小企業の支援策がありますが，地元企業さんにも知っていただけなければ意味がありません。どうぞ周知徹底をしていただいて力を注いでいただくようお願いしまして私の一般質問を終わります。 市長を初め理事者の皆様，真摯な御答弁，大変にありがとうございました。
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原田泰樹議長 以上で国政 守議員の質問は終わりました。 ────────────────
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原田泰樹議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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原田泰樹議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 12月13日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
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原田泰樹議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後３時16分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 原 田 泰 樹 議員 井 川 剛 議員 青 木 永 六...